耐震シェルターに助成 – 読売新聞

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 ◇木造住宅 県など最大40万円



 ◇1月以降 伊方、鬼北

 県などは、木造住宅の耐震化を推進しようと、寝室やリビングなど住宅の一部を補強する「耐震シェルター」の助成制度を始める。家全体の耐震化と比べ、所有者の費用負担が少なく、工期も短いのが利点で、県は国や市町とともに設置費の最大40万円を補助する。来月以降、伊方、鬼北両町で制度が始まり、他の市町に広がる見通しという。(石見江莉加)

 耐震シェルターは、一部の部屋だけを鉄筋や木材で補強することで、家屋が倒壊した場合でもシェルター内の空間を確保し、中にいる人の命を守る。設置費に幅があるが、県産材による木造シェルターを手がける「森松建設」(今治市)は、1部屋(6畳)を70万円から実施し、工期は1週間ほどだという。

 県の制度は、1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象とし、シェルター設置費の一部として10万円を上限に助成する。国や市町の負担分も加え、1戸あたりの補助金は最大40万円となる。伊方、鬼北両町が制度整備に着手し、今年度は計60戸の助成を見込む。

 既に宇和島、新居浜両市は設置費の半分(上限20万円)を補助する独自の制度を導入しており、来年4月以降に県や国の助成も受けられるように変更する。

 一方、耐震診断と住宅全体の耐震化については、県内の全市町に補助制度があり、診断から工事まで行うと県や市町などから計116万円程度の補助金が受けられるという。

 県などによると、2013年の住宅耐震化率は県内で約75%と、全国平均の約82%を下回った。木造の戸建てに限ると4割近くで耐震化ができていなかった。発生リスクが高まる南海トラフ巨大地震などの被害想定では、揺れによる全壊棟数を耐震化により10分の1に抑えられるという。

 県建築住宅課は「大きな地震の際に建物の被害を減らし、そこで暮らす命を守るために耐震化は重要。耐震化を導入しやすくする選択肢が増えたので、ぜひ有効に活用してほしい」とする。



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