太陽光発電設置で指針 県が作成 – 中日新聞

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 太陽光発電設備の設置を巡り、事業者と住民間のトラブルが各地で相次いでいることを受け、県は、事業計画から維持管理、撤去までの指針を示した「太陽光発電設備の適正導入に向けたモデルガイドライン」を作成した。市町が規制条例やガイドラインを設ける際に活用してもらう。

 指針の対象となるのは、原則として十キロワット以上か、敷地面積百平方メートル以上の事業用太陽光発電設備。事業計画から撤去まで段階別に順守すべき法律や注意事項を記載した。

 設置を避けるべき地域として自然公園区域や鳥獣保護区特別保護地区などを、慎重な検討が必要な地域として地域森林計画対象民有林などを明記した。

 地域住民とのトラブルを未然に防ぐため、事業者には関係法令の許認可の申請前に、計画内容を記した「事業概要書」を各市町に提出してもらうことを求めた。住民向け説明会の開催も盛り込んだ。

 県内では、伊東市八幡野地区で計画されている大規模太陽光発電所(メガソーラー)を巡り、住民の反対運動が続く。

 県が三月、全三十五市町にアンケートした結果によると、十九市町が太陽光設備の設置で「トラブルが発生、または危惧される」と回答した。二十四市町は「県内独自のガイドラインを整備すべきだ」と求めていた。

 富士宮、伊東、下田、伊豆、松崎、河津の六市町はすでに条例を制定し、東伊豆町も来年二月に施行する。

 川勝平太知事は四日の定例会見で「従来は促進が中心だったが、土砂災害や水質汚染の危険性にも配慮した」とガイドラインを説明した。

(岸友里)

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