不動産投資家の融資戦略への影響は必至!?未来投資会議で独占禁止法の運用の在り方を検討!地方銀行の統合が進む? – 健美家株式会社

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政府は11月26日、未来投資会議、経済財政諮問会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開催。「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。



この中で「地銀等の経営統合などに対する独占禁止法の適用の在り方」について、一定の方向性を示している。

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未来投資会議とは、内閣に設置された「日本経済再生本部」の下、「未来への投資」拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化について審議する政策会議である。

前回(11月6日)の同会議で事務局が示した論点メモによると、地方銀行等の経営統合などに対する独占禁止法の運用の在りかたについて、

「地域経済の維持発展や地域のインフラ維持といった大きな視点が必要ではないか」

「地銀・第二地銀の過半数が本業で赤字となっている現状で、安定的な地域金融のインフラを確保するため経営統合をどのように考えるか。」

などと、地方銀行等を地域のインフラと捉える視点、考え方が必要ではないかと指摘している。その上で、

「県域にかかわらず、地域経済の実情を踏まえ、地方基盤企業の経営統合に対する独占禁止法の適用の在り方を検討する必要があるのではないか。」

「地方銀行は、破綻すれば地域に甚大な影響を与える可能性が高いが、このような地方基盤企業については、
?地域経済の維持発展
?地域のインフラ維持
?合併等の競争政策上の弊害防止
をバランス良く勘案し、経営統合の判断を行っていくべきではないか。」

として、現行独占禁止法が主に県域でのシェアを重視し、「?合併等の競争政策上の弊害防止」に偏重しているのではないかと暗に批判(?)している。

その上で今後は、

「この際、関係省庁からの公式な意見表明制度の導入や審査プロセスへの反映について検討すべきではないか。」

と公正取引委員会の審査へ他省庁の意見を反映することを提案している。

ここまでの流れは、言うまでもなく福岡フィナンシャルグループと十八銀行の経営統合(9月5日付当ニュース参照)を念頭に置いた指摘で、論点メモでは更に

「地方銀行の統合案件について、その審査が長期化し、地銀側にコスト負担が生じ、合併等を検討する地銀が消極的となることが危惧される。」

「近年の例をとって、債権譲渡等の条件付けがデファクトとなるといった根拠のない情報が流布され混乱を招いている。」

などと、かなり痛烈な表現を用いている。

安倍首相も同会議で、

「独占禁止法の適用に当たっては、地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止をバランス良く勘案し、判断を行っていくことが重要であります」

とし、
「地方におけるサービスの維持を前提として、地方銀行等が経営統合等を検討する場合に、それを可能とする制度を作るか、または予測可能性をもって判断できるよう、透明なルールを整備することを検討したいと考えます。」

と述べている。

つまり、成長戦略の一環として、今後は県域内の地方銀行の統合を推進し、地域金融のインフラ維持や地域経済の維持発展をより図っていくべきだとの方向性を示していると言える。

また、報道ベースではあるが、公正取引委員会も独占禁止法の運用方法を柔軟にすること自体には、後ろ向きではないとされている。

今回の中間整理では、上記で紹介した論点メモの内容や安倍首相の発言内容がほぼそのまま反映されており、今後は独占禁止法の運用柔軟化・地方銀行の統合等が進んでいくものとみられる。

地方銀行の統合が進み、体力のある金融機関が増えることは、当然不動産投資家の融資戦略にも影響を及ぼす。

まずは、金融機関の融資の方向性が、担保価値、収益力を持つ物件に加え、優良な個人属性を持つ個人に融資する王道路線に回帰するか、体力がある故にリスクを取って面白い物件(又は投資家)に融資をするか、或いはもっと違う方向に行くかを見極めていかなければならない。

ただし、いわゆる「無理な融資」が消滅することは間違いないであろう。不動産投資家も体力をつけておく必要がある時代になると言えるかもしれない。

健美家編集部





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