「全社員へのマネー教育」で社員が生涯で使えるお金は2割以上も変わる – Yahoo!ニュース

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今回は、企業の社長や人事・総務担当役員など、企業が社員に提供する諸々の条件を考える立場にある人に特に読んで貰いたい。

もちろん、社員の立場から彼らに向かって、「我が社も是非やりましょうよ!」と言ってくれる読者も大いに歓迎する。

「やりましょう!」の対象は「社員全員に向けたマネー教育」だ。

マネー教育の効果を考える前に、多くの企業に存在する退職金制度や企業年金制度の意味を確認しておこう。

退職金や年金の意味

社長に問う。

退職金制度はなぜあるのだろう?
建前で「頑張った社員へのご褒美だ」と答える社長さんが多いのかもしれないが、経済的な正解はお金を退職金で渡す方が「税金が得だから」だろう。

退職金にも所得税は掛かるが、20年までの勤続年数に対して1年当たり40万円、20年を超える勤続年数に対して1年当たり70万円の金額が、所得から控除される。

これを社員の側から見ると、同じ金額の人件費を会社から受け取れるとして、一部を退職金の形で貰うことで社員は税金で得をして実質的により大きな金額を受け取ることができる。

逆に、会社の側から見ると、社員に一定の実質額を渡すに当たって退職金を利用するとそうしない場合よりもより少ない人件費負担で済むということだ。

■企業年金にも同様の効果

社員は、企業年金の掛け金分の所得を現役時代の所得から控除して将来に備えることが出来、運用期間中は運用益に途中で課税されずに効率のいい複利で資産を運用することが出来る。

老後に所得が減ってから年金の形でお金を受け取ると適応される所得税率が現役時代よりも低いといった税制上のメリットを受けることが出来る。

企業年金でも、社員から見ると一定額の人件費を受け取るに当たって税制上のメリットがあって実質的な手取額が増えるということだし、会社側から見ると、社員に同じ実質額を渡すに当たって税制上のメリット分だけ人件費を節約できるのだ。

厳密に経済的損得を計算するには、お金を「貰う」あるいは「払う」時点の差やその間の金利などについて考えなければならない。

退職金制度や企業年金を使うことによって税制上のメリットが生じていることと、それが、社員と会社と双方のメリットになっていることがご理解頂けよう。

退職金、企業年金などの福利厚生制度を適切に運用することの経営的重要性は明らかだ。



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