2019年の「ものづくり補助金」はどうなる!?過去の注目成果も紹介 – ニコニコニュース

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「ものづくり補助金」は
中小企業の強い味方

中小企業の技術革新や設備投資を後押しする「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)」が、来年も平成30年度補正予算・31年度当初予算として実施されることが濃厚になってきました。「中小企業の強い味方」という声も高いこの制度。基本的な仕組みを知っておきましょう。



ものづくり補助金は、平成24年度に初めて実施された制度で、中小企業庁が主幹。生産性向上に役立つサービスや新商品の開発、生産プロセスの改善を行う場合に、必要な設備投資等に国が補助をします(人件費や広告宣伝費は対象外)。対象となるのは日本国内に本社および実施場所を有する中小企業と小規模事業者で、平成29年度補正予算2次公募から一定の要件を満たすNPO法人も加わりました。

「日本経済の屋台骨」生産向上へ、
来年度実施も濃厚

気になる今後ですが、平成30年度補正予算分については現在審議中、平成31年度概算要求でも「足腰の強い経済を構築するためには、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることが必要」などとして、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」に100億円が計上されていることから、今後も継続するとみられます。次の公募は例年通りであれば2~3月頃となりそうです。

なお、平成31年度経済産業省概算要求PR資料では、次の2類型を事業イメージとして紹介しています。

(1)企業間データ活用型(補助上限額:2,000万円/者、補助率2/3)
複数の中小企業・小規模事業者等が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。

(2)試作開発型(補助上限額:1,000万円、補助率:小規模事業者2/3、その他1/2)
中小企業・小規模事業者等が行う試作品開発を支援します(設備投資を伴わない試作開発等も支援)。

これまでの採択数は6万者以上。平成29年度1次公募の応募数は1万7,275で採択数は9,518(採択率55.1%)、直近である同年度2次公募の応募数は6,355で採択数は2,471(同38.9%)となっています。

町工場が海外シェア拡大へ、
子育てママが活躍する企業も

これまでに採択された企業等がどのように補助金を活用したかについては全国中小企業団体中央会の「ものづくり補助事業関連サイト」(http://www.monodukuri-hojo.jp/TopPage.aspx)で検索することができます。そこから2つの事例を簡単に紹介しましょう。

まずは2025年大阪万博開催決定に沸く大阪市の町工場、小出製作所。国内向けにプロ向けのシンバル開発・販売し、高い評価を受けてきましたが、補助金でシンバル表面にロゴマークを印刷するパッド印刷機と、大型シンバルの加工ができる熱処理炉を新たに導入。作業工程の自動化と量産体制を確立することで、海外でのシェア拡大を目指しています。

一方、大阪府豊中市のディーラリエは子育てママが活躍する職場で、主力製品は自分好みにデザインできるランドセルカバー。補助金で独自のオーダーシステムを構築し、オーダーギフト券と専用サイトを連動させました。これにより顧客は店頭やウェブ上でこのギフト券を購入。ギフト券に記載の番号を専用サイトに入力することで、自分好みのランドセルカバーデザインできるようになったそうです。

ものづくり補助金の詳しい内容や公募状況については、中小企業庁のサイトなどで確認を。人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)といった新技術の導入にも活用できるこの制度。「あっ、そうだ」とひらめくものがあるなら、応募のチャンスを伺ってみてはいかがでしょうか。



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