全国初!神奈川県が税金支払いに「LINE Pay」を導入へ – ネットベンチャーニュース

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キャッシュレス都市宣言で税金払いが全国初の「LINE Pay」対応に



神奈川県は13日、「キャッシュレス都市(シティ)KANAGAWA宣言」を発表、税金支払いの手段に「LINE Pay」を導入するなど、県をあげてキャッシュレス化の推進に着手すると発表した。取り組みを通じ、今後さらに深刻化することが見込まれる労働者人口の減少に対応し、消費者の利便性と事業者の生産性を向上させていきたいとする。

まず、これまでわざわざ外出しなければ完了させられなかった自動車税や個人事業税、不動産取得税の支払いを、スマートフォンから手軽に完了させられるよう「LINE Pay」対応とする。2019年1月から納税手段として正式に追加する方針で、都道府県では初のことになる。

県から届いた納付書に記されているバーコードを「LINE Pay」で読み取り、あらかじめチャージしたモバイル決済の「LINE Pay」サービス残高から支払いを実行すると、スマートフォン上のみで納税を済ませられる。「LINE Pay」へのチャージは銀行口座やコンビニエンスストアから可能だ。

キャッシュレス都市KANAGAWA

事業者の人手不足解消にも寄与!

スマートフォンをかざすだけで決済を終了させられるようなキャッシュレス化の波は世界的に進行しているが、国内では依然現金での支払いが主流で、これからの普及・浸透が期待される。

キャッシュレスは、現金を持ち歩く手間や小銭のやりとりなど面倒を減らし、短時間でスマートに、スムーズに支払いを完了させられるメリットがある。消費者のサービス利用や商品購入における利便性が高まるだけでなく、事業者にとってもレジ締めや現金運搬などの手間を減らし、無駄な人件費を削減、より重要な本来業務や顧客サービスの充実化に注力できるといったメリットがあり、人手不足の解消、生産性向上につながると考えられている。

そこで神奈川県では、キャッシュレスサービスの提供者と、商店街など導入を検討している事業者とのマッチングや、これらキャッシュレス化でもたらされるメリットの啓発を広く進めていくことを決めた。

さらに今後、事業者が行う最新技術の実証実験フィールドも積極的に提供し、先進モデル都市として地域を活性化、優れた取り組みを全国に広げていくきっかけづくりにも取り組んでいく方針という。

12月10日には、県庁本庁舎大会議場で、神奈川県内の商工会・商工会議所などを対象とした、キャッシュレス関係の事業者らによる説明会・個別相談会も大々的に開催、アリペイジャパンやOrigami、新生銀行、凸版印刷、PayPal Pte. Ltd. 、PayPay、三井住友カード、横浜銀行、LINE Pay、リクルートライフスタイルなどが参加を予定している。

(画像は神奈川県ホームページトップより)

外部リンク

神奈川県 プレスリリース
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/gz8/prs/r4370099.html

「LINE Pay」 公式サイト
https://line.me/ja/pay



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