年賀はがき“販売ノルマ”廃止も… 大量購入者「個人情報求められた」 – Yahoo!ニュース 個人

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 メールやSNSの発達で年賀はがきの発行枚数が減少するなか、郵便局員が販売ノルマを課せられ、自腹で買い取る“自爆営業”の存在が指摘されている。日本郵便は、今年から販売目標を廃止したと認めたが、ネット上にはノルマの存在を暴露する声もあるうえ、「大量購入した客に個人情報の開示を求めている」との情報も夕刊フジに寄せられた。いったいどうなっているのか。

 「郵便局員は、販売ノルマを達成すべく、売れ残った年賀はがきを自腹で買い取り、金券ショップに転売する例も確認されている。この“自爆営業”が問題視されている」と、日本郵政グループ関係者は打ち明ける。

 年賀状の販売ノルマについて日本郵便に尋ねたところ、「毎年、1年間のはがき全体の販売目標を設定している。昨年までは、目標内の項目に『年賀はがき』を指す項目があった。今年からこの項目はなくなっている」(同社広報)と回答した。

 目標という名のノルマが去年まで存在したが、今年からはなくなったということなのか。

 ただ、ツイッターには今年も「誰か、年賀状買ってください」「【急募】年賀状購入者。年賀状ノルマ9000枚」など、ノルマにあえぐ郵便局関係者とみられる投稿がある。知人の郵便局員から年賀状営業を受けたという投稿もあった。

 そんな中、夕刊フジに「毎年4000枚以上の年賀はがきを購入しているが、今年はなぜか個人情報の開示を求められた。こんなことは今年が初めてだ」という情報が寄せられた。

 これについても日本郵便に聞いたが、「印刷会社向けの販売を行う場合、購入希望者が個人か法人か確認するために名前などを聞くことはあるが、(一般に)個人情報を求める取り扱いはない」(同社広報)と回答、日本郵便として行っているものではないとのことのようだ。

 前出の郵政グループ関係者は「組織的な方針ではないのなら、年賀はがきを大量に購入してくれる顧客の属性を調べて効率よく売り上げを増やす策を練る参考にしている郵便局もあるのではないか。指標が廃止されても年賀はがきを多く売れば何らかの形でプラスにつながる。郵便局にはフランチャイズ経営の名残で、“一国一城の主”という局長も少なくない」と話した。

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