北海道白老町:バイオマス燃料化施設補助金返還へ – 毎日新聞 – 毎日新聞

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会計検査院が指摘

 会計検査院は9日に発表した2017年度の決算検査報告で、北海道白老町が国の交付金を活用して整備したバイオマス燃料化施設が「目的不達成」と指摘し、交付金の一部8550万円の返還を求めた。同町は事業から撤退し、返還する。



 問題となったのは、町内の家庭から出る可燃ごみを高温高圧処理設備で粉末状にし、成形設備で固形燃料を製造する事業。国の「地域バイオマス利活用交付金」を活用し、事業費14億円(うち国の補助7億円)で施設を整備して09年4月に稼働した。

 町内の家庭可燃ごみのほとんどを加工し年間約1万トンの燃料を製造して町内の製紙工場に売却する予定だったが、稼働直後から燃料の塩素濃度が高いなど計画通りの製造ができずに収支が悪化。14年4月に高温高圧処理設備を停止し、成形設備だけを使って残存した粉末で燃料を年間1300トン(17年度)製造するにとどまっていた。同町は可燃ごみの大半を隣接する登別市で処理している。

 会計検査院の担当者は「交付金は事業継続が前提で、慎重な計画が必要だ。失敗したからやめるでは困る」と批判。国は7億円のうち高温高圧処理設備分の耐用年数までの残存価値8550万円の返還を求めた。

 同町は今年度末までに事業から完全撤退し、成形設備を含めた残存価値の国の補助分1億8500万円を返還する。事業の起債残高3億1500万円と合わせて約5億円を清算する今年度補正予算案を、12月の議会に提出する。

 町担当者は「町民負担を軽くするため事業を廃止する。結果として返還を求められる結果になり町民におわびしたい」と述べた。【山下智恵】




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