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2018年11月10日(土)

牛久市 発電設備で補助「不当」 会計検査院17年度報告 太陽光、蓄電量達せず

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会計検査院の2017年度決算検査報告の県内関係では、牛久市が補助金を活用して市本庁舎に設置した太陽光発電設備と蓄電池設備について、発電余力が少なく蓄電池に充電されていなかったとして、補助金1267万円分が「不当」と指摘された。

牛久市が指摘されたのは、環境省が財団法人「日本環境協会」を通じて交付した二酸化炭素排出抑制対策の補助金。15年度、本庁舎に太陽光発電設備(出力10・2キロワット)、蓄電池設備(受電可能量15・6キロワット時)を事業費7614万円で設置した。設備は発電量が小さいため余剰電力が生まれず蓄電に至らなかったが、同市は蓄電池の工事費1901万円を補助対象に計上。16年2月に設備稼働後、18年4月の会計検査まで蓄電されることはなかった。このため、蓄電池設備の工事費に関する補助金1267万円が不当とされた。

同協会は、蓄電池のみの設置では補助金交付対象とせず、昼間の余剰電力を蓄電できる場合は蓄電池設置も交付対象としていた。

県内ではこのほか、鹿嶋市でも太陽光発電設備の設計が不適切だったとして、環境省の再生可能エネルギー支援補助金2980万円(12年度)が不当とされた。

つくば市内の筑波メディカルセンターと筑波記念病院の2医療機関では、県の「医療介護提供体制改革推進交付金」(14〜16年度)に関し、補助対象経費の基準額や支出額を過大に算定し、筑波メディカルが499万円、筑波記念が322万円の助成金をそれぞれ不当とされた。県内8医療機関の医療費支払い(13〜17年度)では、算定誤りなどで国負担分3048万円が不当と指摘された。(黒崎哲夫)

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