中古車含め補助金制度が必要 消費増税対策で公明党税調会長が表明 … – SankeiBiz

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 公明党の西田実仁税制調査会長は2日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる消費の反動減対策として、新車だけでなく中古車の購入も支援する補助金制度を導入すべきだ、との考えを示した。



 西田氏は「購入の負担軽減を同じに考えるべきだ」と主張。中古車の需要減対策も確実に進める重要性を強調した。

 消費増税時には、自動車購入時に課す自動車取得税は廃止され、代わりに燃費に応じて購入額の0~3%が課税される新税の「環境性能割」が導入される。政府は増税対策として、この新税の導入を1年半ほど凍結させることで自動車の購入負担を軽減させる措置を検討している。

 だが、電気自動車やハイブリッド車などの燃費性能の高い自動車の購入にかかる税負担はもともとゼロで、新税が凍結されても、これらの車種の購入者への恩恵はほとんどない。西田氏は「(新税の凍結は)燃費の悪い車が免税になるだけで、(温暖化防止という)環境性能割りの思想に反する」と批判する。

 そのため、西田氏は燃費性能の高い自動車の購入を支援するエコカー補助金の導入にも前向きだ。ただ、従来の同補助金は新車購入が対象だ。西田氏は国内で登録・流通している自動車が新車より中古車が多いことを指摘した上で、「(自動車市場の)バランスを崩さないようにすべきだ」と述べ、中古車購入の支援にも意欲をみせた。

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