年金にも税金がかかるって知ってた? 老後に必要な税金知識 – ニコニコニュース

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 実家に眠る貯金、生命保険、投資信託etc. 親の資産を守るため子は何をすれば良いのかハウツーを紹介する。



◆事務手続きが苦手な老親ほどソンをする!

 日本では、会社員をしている間は、税金の知識などなくても大きな問題なく生きていける。

「にもかかわらず、高齢になったとたん『自己責任』で税金や社会保障と向き合わなければなりません。うまく利用すれば、医療費や税金の負担が軽くなる制度は多数ありますが、その多くは『自己申告』。自ら動かなくては、メリットを受けることはできないのです」(介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子氏)

 年金生活に入った親は、もはや事務手続きなど煩わしいだけだと思っているかもしれない。しかし、届け出ひとつが大きな違いを生むことも。

「例えば、重要な届け出に『扶養親族等申告書』があります。名前のイメージから『扶養家族がいない場合は出さなくてもいい』と考えがちなのですが、これは翌年の税額を決めるために必要な書類で、会社員にとっての年末調整のようなもの。届いたのに提出しないでいると各種の控除が受けられません」

 年金は「雑所得」と呼ばれる収入なので、一定額以上には所得税と住民税がかかる。昨年、扶養親族等申告書の未提出や記入ミスによって税金が本来よりも高くなり、年金が過少支給になってしまった人は約130万人にも上ったという。

「扶養親族等申告書で申請できる控除のひとつが『寡婦控除』。夫と死別した妻が受けられる控除ですが、税金が安くなることもさることながら、その最大のメリットは、税金がかからない収入の枠が大幅にアップするということです」

 65歳以上の親が一人で暮らしている場合、年金収入のみで年収155万円以下なら非課税となる。つまり、住民税を払わなくて済むわけだ。

 これが「寡婦控除」の対象になれば、年収245万円まで非課税に。月20万円の年金をもらっている親でさえ「低所得」と見なされて、医療費や介護保険料が安くなるなど、さまざまな恩恵を受けることができる。

「今は一人暮らしをしているお母さんが税金を払っている場合はぜひ注目してほしいですね。該当するケースが少なくないはずです。同様に、『障害者控除』も見逃せない控除。障害者に限らず、介護状態が重くなると該当するケースがあります」

 高齢の親にとって、小難しい制度をいちいち把握するのは大変。だからこそ、子供のサポートが重要になってくる。

「とはいえ、こうした制度に関する情報を集めるのは子供にとっても難しいこと。そこで大きなヒントになるのが、役所から送られてきて放置されている封書やハガキです。親に限らず、大抵の人は督促状以外の通知を無視する傾向にありますが、その中にこそお得な情報は潜んでいます。実家に帰る機会があれば、ぜひチェックを!」

《これだけは覚えておこう!》
▼年金にも税金(住民税・所得税)がかかる
・年金収入のみで年155万円以下なら非課税に
・夫を亡くした母親なら年245万円以下で非課税に
・非課税世帯になると、医療費や介護の負担が軽い!
・各種控除を受ければ税金が安くなる
メリットを受けるには「扶養親族等申告書」での申告が必須

【太田差惠子氏】

介護
・暮らしジャーナリストNPO法人パオッコ理事長。遠距離介護、介護とお金などのテーマに詳しい。著書に『親の介護には親のお金を使おう!』(集英社

取材・文/江沢洋 仲村未来
― [老親のカネ]防衛術 ―



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