北海道地震被災者に債務減免制度を説明 – 日本経済新聞

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北海道財務局と札幌弁護士会は3日から、胆振東部地震の被災地域の住民向けに、債務整理ガイドラインについて説明を始める。地震や停電で被災した人の債務を減免する制度の活用を促し、被災者の生活再建を後押しする。弁護士が無料で相談に応じ、債権者と交渉してくれる。



3日、27日に厚真町で、21日にむかわ町で行う。同制度で債務が減免されれば、住宅が全壊した個人が再びお金を借り入れて家を建てたり、個人事業主が資金を調達して新しい事業を始めたりできる。弁護士会が窓口となり、弁護士を紹介する。

同制度は熊本地震や西日本豪雨でも適用された。16年に制度が始まってからの申請件数は9月末時点で累計900件を超えた。例えば、熊本地震で自宅が全壊した個人が抱えていた住宅ローンやマイカーローン計900万円を350万円に減額した事例もあるという。



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