コンビニと外食で明暗 外国人在留資格巡り – 毎日新聞

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外国人労働者の新在留資格をめぐる2業界の主張

政府検討中の14業種 外食は入り、コンビニは含まれず

 外国人労働者の新しい在留資格をめぐり、コンビニエンスストア業界と外食業界の間で明暗が分かれている。政府が検討中の14業種に外食が入る一方、コンビニは含まれていないためだ。コンビニと外食には業務内容が重なる部分もあり、不公平感が高まる可能性もある。



 セブン-イレブンなど大手コンビニ3社で働く外国人は今年8月時点で5万人を超え、3社の全店舗従業員の約7%を占める。大半が留学生によるアルバイトで、労働時間は法律で週28時間に制限されている。コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会の中山勇会長(ファミリーマート会長)は「コンビニの人手不足がある中で(新在留資格への認定を要望するかの)検討は必要」と認定に意欲を示すが、実現は容易ではない。

 新資格は事実上の単純労働も含むが、政府は対象業種への認定には「専門的な技能が必要」との立場だ。政府…

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