「天国にいちばん近い島」で仏からの独立問う 4日に住民投票 (写真 … – 日本経済新聞

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【パリ=白石透冴】南太平洋の仏領ニューカレドニアは11月4日、フランスからの独立を問う住民投票を実施する。1980年代に激しくなった独立運動を受け、仏政府が実施を約束していた。世論調査は残留派の勝利を示しているが、同地域は世界有数のニッケル産地を抱え、仏海軍の太平洋拠点でもある。仏政府は残留を望んでおり、独立派の動向を警戒している。



2003年にニューカレドニアを訪れた当時のシラク仏大統領=ロイター

ニューカレドニアはオーストラリア東岸から東に約1300キロメートルにある諸島で、世界銀行によると、2017年時点の人口は約28万人。通貨はユーロと固定レートのパシフィックフランだ。日本では作家・森村桂さんの著書「天国にいちばん近い島」で知られ、観光地としての人気が高い。

住民投票では「完全な自治と独立を得ることを望むか」との問いに「はい」か「いいえ」で答える。賛成過半数となれば、同地域は原則フランスから独立できる。

仏メディアが10月上旬に報じた世論調査によると、独立に賛成する人が34%、反対が66%となっている。大まかには先住民系が独立を支持し、移民系が反対しているもようだ。反対派の多くは安全保障や経済を理由に挙げており、仏本土から独立する負担の大きさを懸念している。

仏政府は刺激を避けるため、どちらかを過度に支持せず見守る考えだ。ただマクロン大統領は5月に同地域を訪れ「ニューカレドニアがなくなれば、フランスは変わってしまう」との表現で残留を促した。投票日には万一の混乱を防ぐため、1千人以上の警官や憲兵が警備に当たる。

ニューカレドニアは1853年にフランスが併合。1960年代から世界の旧植民地の独立が相次いだことなどで先住民系を中心に独立の機運が高まり、80年代にはテロや暴動で多数の死傷者が出た。仏政府と同地域は98年「ニューカレドニアの国際的地位を20年後に投票で決める」などとした協定を結び、今回の投票の根拠となった。

仏メディアによると、ニューカレドニアは世界のニッケル埋蔵量の約11%を持つ。世界有数の生産地で、輸出先は中国、日本、韓国など。ステンレス製造などに欠かせず、仏政府にとっては手放せない資源だ。

また州都ヌメアに海軍基地があり、仏領ポリネシアとあわせて太平洋の安全保障の重要な拠点となっている。



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