クラウドデータウェアハウスのSnowflake、約500億円を調達 – ZDNet Japan

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 クラウドデータウェアハウス事業者のSnowflakeは米国時間10月11日、新たに4億5000万ドル(約500億円)の資金を調達したと発表した。これにより同社の資金調達総額は9億2300万ドル(約1040億円)となった。



 今回の投資ラウンドは、以前も投資に参加したSequoia Capitalが主導した。Snowflakeは2018年に入って2度資金調達を行っており、現在の評価額は35億ドル(約3900億円)。

 元Microsoft幹部のBob Muglia氏が率いるSnowflakeは、データウェアハウスやビッグデータのプロジェクトがクラウドや従量課金モデルへ移行する中、資金の確保に努めている。

 同社がサービスを提供し始めたのは2015年半ばで、現在は1000以上の顧客を抱えている。Snowflakeのクラウドデータウェアハウスサービスは最近、従来の「Amazon Web Services(AWS)」に加えて、「Microsoft Azure」でも利用できるようになった。

 Snowflakeは調達した資金の用途について、マルチクラウド戦略の拡大、販売チームの育成、データウェアハウス・アズ・ア・サービス事業への投資、「Snowflake Data Sharing(Data Sharehouseとしても知られる)」といった新しい試みを挙げている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。



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