インバウンドで活力を 商業や行政関係者ら座談会 – 大阪日日新聞

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大阪ニュース

2018年10月12日



 訪日外国人客(インバウンド)による大阪の盛り上がりを、最前線で体感している商業や金融、行政の関係者らが参集した座談会が10日、大阪市内のホテルで開かれた。現状や課題を出し合い、もうけに走るのではなく日本らしいきめ細やかなもてなしを通じ、インバウンドが大阪の活力につながることを期待した。




好調なインバウンドを大阪の活力につなげようと持論を展開する参加者=10日、大阪市中央区のスイスホテル南海大阪

 日本政策金融公庫大阪南支店(大阪市中央区)の10周年を記念した事業。

 座談会には、大阪市商店会総連盟の千田忠司理事長▽千房の中井政嗣会長▽南海電鉄の山中諄相談役▽大阪商工会議所の中野亮一理事▽大阪シティ信用金庫の高橋知史理事長▽大阪市の辰巳康夫万博誘致推進室長−が出席した。

 10年以上前から商店の多言語表記や、中国の銀嶺(ぎんれい)カード決済導入などに取り組んできた千田理事長は「2009年ごろから、中国人向けの看板を設置した店に行列ができるようになった。情報提供にもっと力を入れないといけない」と強調した。

 中井会長は、道頓堀の飲食店などの売り上げは、インバウンドが大きなウエートを占めていると指摘。多様な宗教の祈りをささげる場所を商店街に新設する動きを取り上げ、「外国人が安心安全に、旅先の文化を受け入れる場所が必要となる」と訴えた。

 「インバウンドの良い影響を受けている企業は意外と少ない。逆に考えれば余地はまだまだ大きい」と高橋理事長は分析。ホテルが建設されるとドアノブを作る企業が好調になるなど、波及効果が広がっていると述べ、「起爆剤は『万博』。期待している取引先は多い」と、11月の開催国決定に注目していた。


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