ソーシャルビジネスを支援 新潟県長岡市で連携組織 – 日本経済新聞

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 新潟県長岡市や日本政策金融公庫などは、地域や社会の課題解決を目指すソーシャルビジネスの支援に向けて連携組織を設立した。関連機関が地域ぐるみで体制を組み、ソーシャルビジネスの担い手を発掘・育成する。

 「ながおかソーシャルビジネス支援ネットワーク」には北越銀行や長岡大学、NPO法人市民協働ネットワーク長岡など9機関が参加。高齢者介護や女性活躍推進、過疎地域の活性化などに取り組む事業者を支援する。

 9機関が情報を共有し、弱い分野を補完し合いながら法人設立や事業計画の策定、資金調達などを手助けする。セミナーや相談会も開催する。

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