「国会議員1000人、選挙は完全比例代表制」で日本は良くなる – ニフティニュース

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 社会のいたるところに、あらかじめ定められた「数字」がある。普段は“前提”として気にもとめないが、その数字を少し変えてみると──実は国のあり方を大きく変える“パワー”が生まれるかもしれない。例えば、国会議員の定数を見直すとどうなるか。



 衆議院465人、参議院242人、計707人の国会議員について“定数削減が必要だ”とする論調が強い。しかし、憲法学が専門の神戸学院大学の上脇博之教授は正反対の意見だ。

「国会は国民の縮図です。終戦直後、有権者の数は3000万人台でした。そこから1億人超にまで増加したのに、国会議員の数はほとんど増えていない。国会が“日本の縮図”になっていないんです。私は、1000人まで議員の数を増やすべきだと考えます」

 議員報酬はどう賄うのか。

「年間300億円を超える政党助成金が支払われていますが、党本部が選挙資金として積み上げるばかりで、有効に使われていない。これを一切なしにする。国会議員1人あたり、議員報酬・公設秘書費用、立法事務費などで年間1億円弱かかると言われています。単純計算すると、政党助成金の分で300人の費用を捻出することが可能です。

 もちろん、政権言いなりの国会議員を増やしても無駄です。議員定数を増やした上で、民意をしっかりと反映させ、政権を監視するために選挙は『完全比例代表制』にする」(同前)

 1選挙区で1人の議員を選ぶ『小選挙区制』では、3政党の候補者が三つどもえの接戦を演じても、当選は1人。仮に1政党が接戦をすべてものにしたら、民意は均衡しているはずなのに、議席数と大きく異なるという状況が生まれる。

「完全比例代表制なら、政党の支持と議席数が一致する。得票率が50%以下の自公両党は過半数を割り、いつ政権交代となるかもわからない緊張感が生まれる。お偉いセンセイのように居眠りしている暇はなくなります」(同前)

※週刊ポスト2018年9月21・28日号



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