都、防災強化事業に12分野 調節池新設など – 日本経済新聞

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 東京都は14日、防災事業で強化していく12の分野をまとめた。災害発生時に時間ごとにどう行動するかを記した「タイムライン」を個人でもウェブ上で作成できる仕組みを整備。河川の氾濫を防ぐ調節池の新設や訪日外国人向けの情報発信も盛り込んだ。全国で災害が相次いでいることを踏まえ、2018~19年度での事業化を急ぐ。

 都は6月の大阪北部地震と7月の西日本豪雨を受け、必要な防災事業を見直す緊急総点検を7~9月に実施した。9月に発生した台風21号による被害と、震度7を観測した北海道の地震の影響も可能な限り反映した。

 インフラ整備や情報提供など幅広いテーマの中から12に絞った。タイムラインはこれまで自治体が災害時に必要な施策をまとめるために作成していたが、個人の自主的な避難計画が重要だと判断。ウェブ上で個別に簡単につくれるようにする方針だ。

 多発する水害に対しては調節池の新設を急ぐ。具体的には幹線道路の環状7号線の地下などに造る広域調節池を広げることを19年度に検討する。都立学校などに設置されている危険なブロック塀は18年度中に除去し、19年度には国産木材を使った塀を設置していく計画だ。

 北海道の地震の教訓も急きょ盛り込んだ。大規模停電が発生したことを踏まえ、無電柱化を推進。非常用電源としての太陽光発電の活用方法も検討する。

 情報共有も欠かせないとした。スマートフォンを持っている住民に、周囲の河川の危険性を警告するなどの情報発信の仕組みを18年度中に整える。外国人向けにはデジタルサイネージ(電子看板)や防災アプリでの多言語発信を進める。

 7月の豪雨で都の職員を被災地に派遣した際の経験から、避難所での暑さ対策や長時間勤務が続く被災自治体の職員向けのケアが必要との考えも示した。

 小池百合子知事は14日の記者会見で「災害は忘れる暇なく襲ってくる。これからも不断の点検と見直しを行っていく」と述べ、防災対策を強化する方針を示した。

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