喫煙室補助金 個人経営店も – ニフティニュース

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 政府は、従業員を雇っていない個人経営の飲食店が喫煙専用室を自主的に設ける場合、費用の一部を補助する方針を固めた。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月に成立したことを受けたもので、分煙が進むよう後押しする。



 1人または家族で切り盛りしている食堂、居酒屋、小料理店、バーなどが対象。厚生労働省が補助条件や補助割合の要綱を作る。今年度内に補助を始める。

 個人経営の既存店であっても従業員を雇っている場合は、喫煙室設置費の補助が行われてきた。100万円を上限に費用の3分の2まで助成している。新たな補助に乗り出すのは、東京五輪・パラリンピック前の2020年4月に同法が全面施行されても、世界的に見れば受動喫煙対策が遅れているからだ。



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