大分県、留学生の起業を支援 卒業後の定着率アップ狙う – 産経ニュース

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 留学生の県内在住者の割合が高いにもかかわらず、低い定着率に悩む大分県は、卒業後も残ってもらおうと、留学生らの起業支援に力を入れている。県内企業の外国人の受け入れ態勢が整っていないことが大きな理由で、留学生の卒業後の新たな受け皿として期待している。



 「最初に出す事業計画書が重要。資本金の出所の明示も必要です」。別府市の「おおいた留学生ビジネスセンター」で、行政書士の説明に、起業を目指すバングラデシュ人サダト・ナズムスさん(22)が熱心に耳を傾けていた。

 ナズムスさんが通う同市の立命館アジア太平洋大(APU)は在校生約6千人のうち半数が留学生。県と法務省によると、同市を中心に約3500人の留学生が県内に暮らし、人口10万人当たりの留学生数は全国2位。ただ、2016年に県内で就職した留学生は52人のみだった。



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