所有権持ち運営権売却 コンセッション方式で運営 業務水準を明確化 174項目で確認 /静岡 – 毎日新聞

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 今春から、施設の所有権を行政が持ったまま運営権を民間に売る「コンセッション方式」で運営されている浜松市の下水処理場「西遠浄化センター」(南区)。国内初の取り組みだが、海外では失敗例があり不安視する市民もいる。運営が行き詰まらないようにするには、どうすべきか。市の対応に迫った。【奥山智己】



監査体制の充実、成否のカギ

 処理場とポンプ場2カ所を運営するのは、海外で水処理事業を展開する「ヴェオリア」の日本法人「ヴェオリア・ジャパン」(東京都)やJFEエンジニアリング(同)、須山建設(浜松市)など6社が設立した企業「浜松ウォーターシンフォニー」。同社は市全体の約5割の下水を処理することになり、市が運営するより20年間で約86億円のコスト削減を目指している。

 市は、同社にこうした目標を達成させながら滞りなく運営させるため、経営や環境対策、維持管理などに関して、数値で示すなどして具体的で細かな業務水準を設定。市のウェブサイトでも公表している。

 さらに、業務が水準に達しているかを把握するため、174項目のチェックリストを作った。同社は各項目で達成できているか確認し、市や第三者機関の地方共同法人・日本下水道事業団(東京都)も独自に監査する。項目によって書類上だけでなく、社員への聞き取りや抜き打ちの検査もする。

 市上下水道総務課の担当者は「海外でうまくいかなかった所は、業務水準があやふやだった。浜松では何をどこまでやればいいか明確にした」と説明する。水準を満たさない事例が重なった場合、同社に違約金を課す。

 厚生労働省水道課が2015年3月にまとめた報告書は、海外の失敗例から得られた教訓として▽監査・監視体制の充実▽企業が立てた事業計画の妥当性の確認▽料金設定など契約条件の明確化--を挙げた。

 市は「事業計画を含めた運営の監視は、市と第三者機関のダブルチェックでしっかりやっていく。料金の値上げは、契約で市と協議しないとできない仕組みになっている」としている。


浜松市が下水処理場などの運営で求めている業務水準の例

▽事業計画書を作成し、市に提出すること。詳細な内容について市と協議の上、決定すること

▽適時、適正な情報を公平かつ継続的に公開し、経営の透明性の確保に努めること

▽改築計画は国土交通省のガイドラインの内容を十分理解した上で策定すること

▽豪雨、停電などの非常時対応を要する事態が生じる恐れがある場合、緊急対応ができる体制を取ること

▽放流水質基準で、大腸菌群数は1ミリリットル当たり3000個を超えてはならない

▽水質や汚泥などの5年間の管理計画書を市と協議の上作成し、市に提出すること




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