2期開発は三菱地所連合 うめきた、24年夏一部開業 – 大阪日日新聞

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2018年7月13日



 都市再生機構(UR)は12日、JR大阪駅北側の再開発地域「うめきた2期区域」(約17ヘクタール)の開発事業者を、三菱地所を代表者とするグループに決定したと発表した。都市公園を中心にオフィスやホテル、商業施設などを設け、新産業の創出も目指す。2024年夏ごろに一部を開業する。




開発事業者が決定したJR大阪駅北側の「うめきた2期区域」付近。周囲は高層ビル群に囲まれている

 グループには同社のほか、大阪ガス、オリックス不動産、竹中工務店、阪急電鉄など15社が参画。公募には2組が応募し、URの審査会(委員長・西尾章治郎大阪大学総長)による審査と価格審査で決定した。「新しい都市活動とライフスタイルを創造、実践する考えが示されている」と同審査会は総評した。

 同グループの計画のコンセプトは「希望の杜(もり)−Osaka“MIDORI”LIFE2070の創造−」と設定。エリアは「北街区」▽「都市公園」▽「南街区」−の三つに分かれており、北街区にはイノベーション施設やホテル、分譲住宅などを建設。都市公園は水辺の空間やミュージアム、野外劇場などで構成。南街区はイノベーション施設やホテルなどができる。

 来場者の活動からさまざまなデータを取得し、新産業創出に役立てることも想定。「緑の中の市民のアクティビティーをどう産業につなげるかがポイント」(三菱地所)としている。

 三菱地所の木村透関西支店長は、会見で「大阪市民や世界中に愛されるエリアにしたい」と意気込んだ。関西経済連合会の松本正義会長は「国際的な発信力を備えた新しいイノベーション拠点としての発展が期待されており、経済界としても同地区の魅力を高めるよう努めたい」とコメントを出した。

 うめきた全体は約24ヘクタールで、このうち先行開発された1期区域(約7ヘクタール)ではグランフロント大阪が開業している。


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