被災者支援へ住宅提供 税減免検討 西日本豪雨で岡山県 – 山陽新聞

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 岡山県は13日、西日本豪雨の被災者支援のため、県の職員住宅の提供や県税の減免などを検討していることを明らかにした。準備が整い次第、早急に実施する方針で、県は今後、被災者の生活再建に向けた施策を本格化させる。



 県議会総務委員会で県側が「被災した県民が一日も早く日常生活を取り戻せるよう、必要とされる支援を適切なタイミングで実施したい」と説明。当面の支援策として、職員住宅の提供、県税や運転免許証の再発行手数料の減免などの準備を進めていることを明らかにした。

 県によると、職員住宅の提供は、県全域を対象に検討しており詳細は今後詰める。県税の減免は、個人事業税や自動車税、不動産取得税などを念頭に適用条件を精査している。



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