日本エンタープライズ、18年は不調の2事業譲渡で収益性改善 福島子会社は県公募事業に採択 – ログミー

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業績ハイライト

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植田 勝典氏(以下、植田) ただいまより、日本エンタープライズ株式会社2018年5月期の先期の決算の説明会を行いたいと思います。
私は日本エンタープライズ株式会社代表取締役の植田勝典でございます。本日は大変お暑い中、ご臨席いただきまして、ありがとうございます。
まずは、私の開会のご挨拶ということをさせていただきまして、説明は常務取締役の田中、その後、取締役の杉山から説明をさせていただきまして、その後に私で総括をさせていただきたいと存じております。
さっそく、常務取締役田中から説明を始めさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
田中 勝氏(以下、田中) それでは、私から2018年5月期決算概要について、まずご説明をさせていただきます。
まず、当期の業績のハイライトとなります。
当期より、セグメントの変更を行っております。1つ目がクリエーション事業。当社グループが保有する資産・権利を活用して、コンシューマーおよび企業向けに提供する事業をセグメントとしております。
もう1つがソリューション事業でございます。こちらは、主に企業様向けにITソリューションをご提供する事業となります。
まず、クリエーション事業のハイライトでございますけれども、3点ございます。
1つ目、キャリアプラットフォーム市場が縮小する中、効率的な運用で収益確保に努めてまいりました。こちらは、コンテンツサービスのことを指しております。
2つ目、eコマースサービスなど、自社開発のサービスを活用した受託開発が堅調に推移しました。
3つ目、企業向け交通情報サービスのライセンス提供(ストック型ビジネス)が安定推移いたしました。こちらの2つは、ビジネスサポートサービスに係るものでございます。
続いて、ソリューション事業でございます。こちらは、システム開発・運用サービス、広告代理サービス、その他(海外)という3つの主流に分けられますが。
ハイライトといたしましては、クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、受託開発(スクラッチ開発)を中心としたトータルソリューションサービスに注力してまいりました。
また、以下2点、市場環境の変化を踏まえまして、当期におきまして、事業譲渡、それから子会社整理を行ってまいりました。
1つ目は、店頭アフィリエイト(広告代理サービス)を2018年2月28日に事業譲渡いたしました。もう1点は、中国子会社、上海で携帯販売代理店を主に行っていた会社でございますが、こちらも持分譲渡を3月30日に行いました。
以上がハイライトでございます。



連結損益計算書(サマリー)

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では、続きまして、連結損益計算書について、ご説明をさせていただきます。
2018年5月期は連結の売上高が38億9,200万円。売上原価は22億5,800万円。売上総利益は16億3,400万円。販管費は14億5,900万円。営業利益が1億7,400万円。経常利益は2億5,700万円。親会社株主に帰属する当期純利益は1億6,600万円となっております。
売上につきましては、19.5パーセントの減収。原価につきましてはマイナス21.5パーセントの減少となりました。販管費につきましてはマイナスの17.5パーセントの減少となりまして、営業利益は8.9パーセントの減益となっております。
このようになりましたが、主に補助金収入による営業外収益の増加によりまして、経常利益は11.9パーセントの増益となりました。
また、主に事業譲渡益による特別利益の増加がございまして、また、特別損失の減少ということで、最終利益は、66.9パーセントの増益となっております。

四半期業績推移

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続きまして、四半期業績の推移でございます。
第3四半期と第4四半期の比較で、ご説明させていただきます。
第4四半期の売上高は9億200万円となりまして、第3四半期と比べてマイナスの6,600万円減収となっております。
クリエーション事業は5億600万円で、第3四半期と比べて1,300万円の増収です。
ソリューション事業については、3億9,600万円で7,900万円の減収です。
経常利益は、8,500万円増益。経常利益率は12.8パーセントで、9.6ポイントの改善ということになっております。
売上でございますが、法人向けサービスのビジネスサポートサービスが好調でありましたクリエーションは増収額は1,300万円です。
ソリューションの部分は大幅に減収しておりますけれども、法人向けの受託開発が非常に好調に推移をいたしました。とくに第4四半期は、3月という最盛期が入っておりまして好調でございましたが、一方で、店舗アフィリエイト事業を2018年2月末つまり第3四半期末に売却いたしましたので、第4四半期の広告の売上がなくなっているということに起因して減収となりました。
経常利益につきましては、低収益の事業の整理と販管費の減少により、8,500万円の増益となりました。

売上高(前年度比)

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続きまして、売上高のセグメント別の前年度比でございます。
クリエーション事業の売上高は通期で20億700万円。前年度比ではマイナスの3億5,500万円、マイナスの15.1パーセントです。
ソリューション事業の売上高は18億8,500万円。前年度比でマイナスの5億8,900万円、マイナスの23.8パーセントです。
いずれも減収という結果になっております。
クリエーション事業におきましては、ビジネスサポートサービス、それから、山口県で行っております太陽光発電事業(その他)の売上高は増加でございます。しかしながら、コンテンツサービスの減少が影響して、15.1パーセントの減収となりました。
ソリューション事業につきましては、システム開発・運用サービスが増収でございましたが、広告代理サービスの減少と、不採算であった上海の携帯販売事業の販売を抑制いたしまして、それによりまして、23.8パーセントの減収となっております。
なお、売上比率につきましては、ソリューションの事業の整理を行った結果、近年はソリューションの売上比率が多い状況が続いておりましたが、こちらが逆転しております。売上比率は、クリエーションが51.6パーセント、ソリューションが48.4パーセント。クリエーションについては、2.8ポイント売上比率が増えたという状況が起きております。

クリエーション事業 売上高(前年度比)

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続きまして、セグメント別にご説明をさせていただきます。
クリエーション事業の前年同期比でございます。
クリエーション事業の売上高は20億700万円となっておりますが、内訳といたしまして、コンテンツサービスは14億8,600万円でマイナスの3億6,600万円、マイナスの19.8パーセントです。
ビジネスサポートサービスの売上高は4億6,100万円で800万円の増、1.9パーセントの増です。
それから、その他(太陽光発電)は、5,900万円という結果でございました。
コンテンツサービスにつきましては、キャリアプラットフォーム市場の縮小が大きく影響いたしまして、19.8パーセントの減収です。
ビジネスサポートサービスについては、自社開発のサービスを活用した受託開発、それから、月額利用料を法人様から法人向けのチャットアプリやIP電話の開発費プラス月額利用料を頂戴できるといった事業が伸長いたしまして、わずかながら増収となっております。
それから、その他(太陽光発電)については、堅調に推移ということでございます。

クリエーション事業 売上高(四半期推移)

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続きまして、クリエーション事業の売上高の四半期推移でございます。
第3四半期比較で申します。
売上高は5億600万円、第3四半期比で1,300万円の増収です。
内訳といたしまして、コンテンツサービスは3億5,100万円でマイナスの2,500万円。それからビジネスサポートサービスは売上高1億3,700万円で3,000万円の増収。最後にその他(太陽光発電)は、売上高1,700万円で800万円の増収となっております。
コンテンツサービスにつきましては、キャリアプラットフォームの市場の縮小によりまして減収になりました。
ビジネスサポートサービスにつきましては、自社開発のサービスを活用した法人向け受託開発に加えまして、IP電話などの法人向けサービスも増加いたしまして、増収となっております。
クリエーション事業のこのセグメントにつきましては、コンテンツサービスをビジネスサービスが補って、四半期ベースで増収に転じているという状況で終わっております。

ソリューション事業 売上高(前年度比)

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続きまして、ソリューション事業の前年度比の売上でございます。
売上合計は18億8,500万円です。
内訳といたしましては、システム開発・運用サービスは13億6,900万円で前期比プラスの1億2,200万円、9.8パーセント増です。
広告代理サービスは、売上高5億200万円で4億3,000万円の減収、マイナスの46.1パーセントです。
その他(海外)、こちらは上海で事業をさせております。1,300万円の売上でマイナスの2億8,100万円、マイナスの95.3パーセントとなっております。
システム開発・運用サービスでございますが、企業によるIT投資の増額基調を背景に案件獲得が堅調に進みまして、増収となっております。
当社グループは実質子会社を複数持っておりますので、そちらと営業部門が連携をして受託できる領域を広げ、案件規模も大きくなっている状況です。実績を強みとして、好調を維持しております。
広告代理サービスでございますが、キャリアの携帯販売店の店頭でのコンテンツ販売方針の変更の影響により取り扱い店舗数の減少しました。移動体通信事業者、キャリアとの競合および店頭アフィリエイトの事業譲渡に伴って、46.1パーセントの減収となっております。(2018年)2月末に売却いたしましたので、3月から5月の第4四半期、広告代理サービスの売上がないということでございますので、最後はこのようになっております。
店頭アフィリエイトの事業譲渡でございますが、縮小する市況を踏まえまして、こちらの事業にかけていたリソースを、非常に活況に推移しております法人のソリューションにシフトさせるということを目的としたものでございます。これによりまして、特別利益を1億4,300万円、当期におきまして計上をしております。
続きまして、その他(海外)です。中国のスマートフォン販売は不採算販売の抑制に伴いまして、大幅に減収したという内容です。こちらも子会社は、3月30日に売却をして整理済みでございます。

ソリューション事業 売上高(四半期推移)

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続きまして、ソリューション事業の四半期推移でございます。
第4四半期の売上は3億9,600万円、第3四半期と比べまして7,500万円の減収です。
内訳としては、システム開発・運用サービスは3億9,100万円で6,800万円の増収。それから、広告は200万円で、第3四半期と比べて1億4,900万円の減収です。海外は、200万円となっております。
広告代理サービスは先ほど申しましたとおり、事業の譲渡に伴いまして、第4四半期大幅減収となっております。一方で、システム開発運用サービスは、最盛期の3月、年度末も含めまして、第4四半期は非常に好調でございました。四半期の最高売上を更新しているということでございます。
提案型営業で、顧客獲得・案件獲得も非常に増勢に進みましたという結果でございます。

売上原価(前年度比)

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続きまして、費用面でございます。
まず原価です。当期の売上原価が22億5,800万円、前期比でマイナス6億1,800万円、マイナス21.5パーセント、売上原価率は58.0パーセントでございまして、1.5ポイントの改善となっております。
売上原価率の高い広告代理サービスが、原価率で申しますと85パーセント近く、売却する直前にはございました。
そして、その他(海外)については不採算事業ということで申し上げましたが、赤字の事業の売上原価が大幅に減少したということに加えまして、受託開発におけるコスト管理を徹底して行いまして、これによりまして1.5ポイントの改善となっております。

売上原価(四半期推移)

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原価の四半期推移でございます。
第4四半期の原価は4億7,600万円でございまして、第3四半期と比較して9,100万円の減少、原価率は52.8パーセント、第3四半期と比べて5.8ポイントの改善となっております。店頭アフェリエイトの売却に起因しております。

販売費及び一般管理費(前年度比)

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続きまして、販売費及び一般管理費の前期比でございます。
当期の販管費は14億5,900万円、前期比でマイナス3億900万円、マイナス17.5パーセントとなっております。
内訳といたしまして、広告費は1億7,100万円、6,600万円の減少、その他の販管費は12億8,800万円、マイナス2億4,300万円となっております。
要因でございますけれども、すでに売却した上海の携帯販売事業が、前期においてはキャリア(チャイナテレコム)に対する売掛債権について、貸倒引当金を1億800万円を計上しておりましたので、こちらが剥落したということです。
それから人件費・広告宣伝費の削減、人件費については1億3,000万円減少しております。広告宣伝費は6,600万円減少していると。
これによりまして、販管費3億900万円の減少となっております。

販売費及び一般管理費(四半期推移)

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販売費及び一般管理費の四半期推移でございます。
第4四半期の販管費3億2,400万円と、第3四半期を比べると8,700万円の減少です。
内訳です。広告宣伝費は4,100万円でマイナス1,300万円、その他の販管費は2億8,300万円でマイナス7,300万円、販管費率につきましては36.0パーセント、6.5ポイントの減少となっております。実証事業の推進による研究開発費の減少、人件費・広告宣伝費の削減により8,700万円の減少となっております。研究開発費につきましては、第3四半期に比べますと5,100万円減少しております。人件費2,500万円減少、広告宣伝費1,300万円減少ということでございまして、第4四半期は販管費が大幅に減っているという状況でございます。
業績につきましてのご説明は以上でございます。引き続き各事業のご説明を取締役の杉山よりさし上げます。

事業セグメント

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杉山浩一氏(以下、杉山) それではわたくし杉山から、セグメント別の事業についてご説明をさせていただきたいと思います。
2018年5月期の決算内容につきましては、各事業のポイント等のお話を今させていただきましたので、できるだけ今後の戦略についても、ここでお話しできる部分をさせていただきたいと思っております。
まず、クリエーション事業とソリューション事業というところの分類、セグメントの分け方でございます。
自社のIPを活用したサービスの提供を通じて行うものをクリエーション事業と我々はセグメントしております。
次のページでクリエーション事業のお話しさせていただきたいと思います。

クリエーション事業 [コンテンツサービス]

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まずクリエーション事業の1つ目、コンテンツサービスというところです。我々、日本エンタープライズグループを含めて、ずっと力を入れてきているところでございます。
現状ここに書かせていただいているとおりの、まず上に4つサービスを書かせていただいておりますが、今主力で力を入れて推進している「女性のリズム手帳」、「ATIS交通情報サービス」、「フリマjp」、「BOOKSMART」というサービスでございます。
「女性のリズム手帳」については、今利用者拡大をどんどんしておりまして、今後タイアップ広告であったりとか、利用者の満足度を高めることで、効率よく広告を出していくというところに力を入れていくところでございます。
さらに「フリマjp」、このECの分野で、CtoCのビジネスを中心にやってきておりますけれども、サービス拡充を今継続して実施しておりまして、パートナー企業との連携も今スタートしておりまして、新しいビジネスモデルを創出していくということで拡大を図ってまいりたいと考えております。
先ほどもご説明がありましたとおり、キャリア向けの月額制・定額制のところがサービス市場自体が縮小しているということで、我々の会社で提供しているコンテンツについてはなんとか収益を確保し維持しているという状況でございますが、ここは増勢にならないということで、今ご説明した主力事業を中心に、しっかりと展開を図ってまいりたいと考えております。

クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]①

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次のページから、ビジネスサポートサービスというところになります。
今申し上げましたコンテンツビジネスの事業の中で培ってきたノウハウ、それから我々のブランドを活かして展開していくというのがビジネスサポートサービスになります。
交通情報サービス「ATIS」でございますが、現状ケーブルテレビ会社さま、バス会社さまなどへのライセンス提供は増勢でございまして、ストック型ビジネスというところで安定収益を確保している状況でございます。一般のコンシューマ向けのサービスもしっかり提供しているところでございますが、ビジネス向けのところが増勢ということでございます。
次に自社開発の商品を活用した受託サービスということで、先ほども申し上げました「フリマjp」等のeコマース関連のサービスを受託をしまして、開発、納品しているというケースがいくつか出てきております。
さらに、チャットの機能を活用したアプリサービスも受託して納品させていただいているという状況でございます。
スライド一番下に「その他サービス」とありますが、おもなところで7つ、IP電話のアプリ、IPPBXのシステム、リバースオークションのシステム、eラーニング、ビジネスメッセンジャーの機能、観光促進のクラウドアプリというところです。これらを我々のビジネスサポートサービスとして展開することで、安定的な収益を確保できるというところへ繋いでいっております。
こちら企業さま向けに展開しているということでございます。

クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]②

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ビジネスサポートサービスの中でも、キッティングに非常に力を入れて展開しております。
キッティングは、企業さまにおいて社員向けに使用するPCであったりスマートフォン、Android、iOSを導入する際に、その企業さま向けにカスタマイズするということです。
もしくは必要なツール、アプリをはじめからセッティングをして納品するということが必要になりますので、その作業を行う。もしくはその作業を支援するツールを提供するということで事業を展開しております。
1つ目がキッティングの支援ツールということで「Certino」というツールを提供させていただいております。
とくに特徴的なのは、今まで人海戦術で1台1台セッティングをやっていたんですが、複数の設定デバイスを同時にPCからコントロールをして操作をして間違いなくキッティングができるようになります。Windows、Androidはほかにも類似のツールがあるんですけれども、iOSにもしっかり対応しているというところが大きい特徴でございます。さらに、デバイスごとの個別設定もできるというところで、いろんなところから引き合いをいただきまして、ライセンスを提供しているということでございます。
キッティングの実際の作業の提供ということも行っております。
この2点でしっかりキッティングの事業を推進しているという状況でございます。

クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]③

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「いなせり」の事業、東京魚市場卸協同組合のECサービスです。インターネット水産物販売サービスということでございます。
もともと予定されていた(築地市場の)豊洲市場への移転を契機に事業を開始し、拡大していくことを予定していた事業でございます。移転の延期によって、少し事業の展開を限定してスタートして約1年というところまできたということでございます。
この出品者というのが仲卸さまで、購入者というのがレストランとかお寿司屋さんとか、業者さんとかお店になります。その間を取り持つECということになります。
ここはみなさまご存知のとおり、2018年10月11日に豊洲市場への移転が決定している状況でございますので、今そこに向けてしっかりと我々の「いなせり」のサービスを、もともと計画していた事業展開へとしっかりともっていけるように、さらに力を入れて進めている状況でございます。
ぜひここはご期待いただきたいと思います。

クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]④

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次のページです。
先ほど数字の説明で、補助金収入が一部あるということでございましたが、実証実験の事業を一部行っておりまして、今回はこの2つを少しピックアップしてお話しさせていただきたいと思います。
1つはすでに福島県の浪江町で導入、実験をしている事業で、コンセントに差して、電気のコントロールであったり、湿度、温度を計ったり、リモートから電源のオンオフができるという「SMART PLUG」でございますが、これをドイツ企業と協業して、ドイツ向けへの試作品を開発するというところに関しても、事業の決定がされました。
これによって、我々が日本向けに開発していたもののEU向けということでスタートさせることが1つ決定しております。
もう1つは自動運転の実用化に向けた実証実験に関しても第二期ということで、実証実験をスタートすることが採択されました。こちらについても福島トヨペットさまと協業して、実際に公道に出て走らせるという実走段階である検証を行ってまいります。

ソリューション事業 [システム開発・運用サービス]①

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次にソリューション事業に移らせていただきます。
ソリューション事業について、システム開発・運用サービスでございますが、非常に増勢でございます。
事業環境としては企業さまのIT投資が引き続き増額方向にあります。働き方改革であったりオリンピックに向けた設備投資というところで、とくに昨今AI、IoT、セキュリティ関連のシステムの需要が増大してきております。
我々が今までのクリエーション事業で培ったノウハウ、さらに我々が持っている自社製品を含め、他社さまとのアライアンスもしっかりと活用して、コンサルティングに始まり企画・開発・設計、開発をしたものを運用していく、それからユーザーサポート、効果測定しさらに改善を進めていくという、ワンストップのソリューションを展開しております。
ここは非常に増勢に推移しております。

ソリューション事業 [システム開発・運用サービス]②

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次に、その中でも各社さまのニーズのポイントとして、働き方改革というところがございます。
できるだけ機械、ITの力で可能な仕事に関してはITに任せる動きがかなり出てきております。ここに関して完全なスクラッチ開発というところも当然ありますし、各ツールで強いもの、いいものを組み合わせて、そこをしっかりシステムインテグレートするという部分に関して、我々のサービスを提供することが増えてきております。
2018年6月29日に働き方改革の法案もとおりまして、具体的にどういうところにどういうツールを入れて、何をしていくんだというところを、我々からもしっかりコンサルティングしながら、総合ツールに対して、先ほどありましたチャットを含めて、AI系のものも含めまして、チャットツール等を組み合わせて総合ツールプラスコミュニケーションツールということで、すべてをまかなうようなツールという展開をさせていただいております。
ここに関していろんな用語が出てきておりますけれども、一つひとついろんな強いツールがあったり、一つひとつは優れているんですが、それぞれが連携していないものがあったりといったところを、我々が間に入ることで連携させるという部分を一部開発をして提供するというサービスでございます。

ソリューション事業 [システム開発・運用サービス]③

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一番最後になりますが、新規事業のデバイス周辺事業というところです。
先ほどキッティングという話をさせていただきましたが、ここもしっかりと今進めています。
やはり周辺の事業のニーズがあるんだというところが見えてきておりますので、現在、コンテンツ事業、EC事業、受託開発、キッティング、携帯販売会社との協業、テスト業務支援といったところから、ニーズがある部分へ、しっかりと新規事業として展開していく準備を進めております。
まだ今ここで具体的なお話ができないんですが、こちらの部分に関して事業展開を狙っているという状況でございます。
駆け足でございましたが、わたくしのご説明とさせていただきます。

連結業績予想

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植田勝典氏(以下、植田) ではわたくしから、総括をさせていただきたいと思います。
まず連結の今期の業績予想でございます。
売上高が38億9,500万円、営業利益が2億8,500万円、経常利益が3億4,500万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1億7,500万円という業績予想でございます。
売上高につきましては、店頭アフェリエイトの事業譲渡、中国子会社の持分譲渡に伴いまして、ソリューション事業、広告代理サービスやその他(海外)が減収します。クリエーション事業、ビジネスサポートサービス、あるいはソリューション事業のシステム開発・運用サービスは伸長し、この事業計画でいきますと増収する見込みでございます。
利益につきましては、売上原価率の高い、要は低収益であった店頭アフィリエイト、広告代理サービスを事業譲渡しました。更に、不採算であった海外事業を前期中に整理しました。前期中にやることはやったということの中で、収益率が改善しますということでございます。従って、増収増益の見込みでございます。
ただ、ここの事業計画の中では、前期、そして前々期はやはり相当苦しみました。前々期に至っては、中国の売掛金1億800万円の減損処理を余儀なくされましたし、前期につきましてもやはり減収減益ということで、大変厳しいこの2年間を過ごしました。
キッティングの引き合いを非常に多くいただいております。Windows、iOS、Androidといった、製品に対するライセンス収入、すなわち権利収入を1台につきいただきますので、この部分は利益率が非常に高い。
また、キッティングの作業というものと、ライセンス以外に、そんなに利益率は高くないのですけれども、作業部分も請け負うようになってきて、たぶん日本で一番キッティングのライセンス収入が多い会社というふうになろうかと思っております。
ここの部分は、iOS、Android、Windows(のキッティングの)ノウハウを全部持っている会社が、今のところですが、私の見ている範囲では見つからないので、優位性があるとみている事業でございます。ここの部分は今期、今事業計画をお示ししたこの数字の中にあまり入ってございません。従って、大いに期待をしていただきたいなと思っている事業でございます。

クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]

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次の事業のクリエーション事業の「いなせり」であります。
この会社を創ったのは2年前の2016年の6月3日でございます。
もともと(築地市場からの)豊洲移転が決まっていましたのが、2年前の11月7日でございました。これが移転しないと決まったのが、2年前のちょうど7月、8月でございます。

我々はこの事業について期待をして、記者会見もして、大変大きな事業の推進があるのではないかと思って始めたのですが、この2年間大変苦しみました。
荷捌き場がもともと築地にない。その中でいなせり荷捌き場という紙を貼って築地の中に作っている状態で、出荷が追いつかない。そうすると、配送でするためのスペースがない。そうすると広告もできない。
広告をばんばん刷れば刷るほど出荷量も増えるわけですから、出荷ができないということもありますので、広告もこの2年間抑えて参りました。したがって、会社は創り、期待もして、東京都魚市場卸協同組合さんとECを大いにやろうと提携して始めた事業ですが、市場が築地にあるうち、すなわち今年(2018年)の10月11日までは大変厳しい状況が続くであろうと考えております。
しかしながら、今の築地の仲卸さん、新しくいうと豊洲の仲卸さんと提携してEC事業をしているのはうちだけでございます。そういう意味では出荷量も上がるでしょうし、大変この事業については期待をいたしている次第でございます。
まさに今、豊洲市場への移転が、我々も含めて、仲卸さんも含めて、大変急ピッチで行われている段階でございまして、期待に満ち満ちているところでございます。(業績予想の)数字も現状からどれだけ飛躍できるのかまだ未知数でございますので、そういう意味では事業計画に大きくは盛ってございません。

クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]

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また今後の事業として22ページにありますけれども、スマートプラグがドイツの企業から引き合いがございまして、全額、福島県に公募を採択していただいて、補助金をいただいて、出荷します。
ただ、大変引き合いが強いので、ドイツ、EUにからの追加発注を期待しているのですが、ここの事業計画は0でございます。今、浪江町では、見守りのために無料配布されているのですが、ここの部分も実際に購入されて動くのではないかと思っていますが、先ほども言いましたように、事業計画では0で組んでおります。
その他、今後どう進むか分かりませんが公道での自動運転の実証実験もいよいよこの7月、8月以降に始まっていくのではないかと考えている次第でございます。
いずれにしましても、前期、前々期と我々は大変苦しんだという思いがございます。そんな中で低収益、あるいは不採算の事業というものを整理しまして、今期、大きく羽ばたいていこうという思いでございますが、慎重にこの数字を精査した結果、先ほど申し上げましたような2019年5月期の予想という数字を作っている次第でございます。

事業展開①

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ここの中にはEC「いなせり」、自動運転、あるいは国内外のスマートプラグ、キッティングの事業もございます。音声AIボット、非常に活況でございます。いずれにしましても、私ども事業展開をする領域は更に広がってきているというイメージを強く持っている次第でございます。

事業展開②

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我々は連結子会社が8社あります。
非連結子会社が1社でございますが、先ほど言いましたキッティングにつきましては、3年前に買収したプロモートという会社が主にツールのソフトを日夜改良開発している次第でございます。
いなせりは先ほど申し上げましたように、築地から豊洲への移転を見込んで、2年前の6月3日に設立した会社でございます。
フォー・クオリアは一番大きなソフト会社、当社のグループの中のソフト会社でございます。
また、研究開発中心の自動運転、あるいはスマートプラグといった部分は会津ラボという会社で担っております。
いずれにしましても、経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化により引き続き事業を積極的に推進して参りたいと考えております。
今後とも、どうかご期待をしていただきたいと思っている次第でございます。
以上であります。ありがとうございました。

  



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