施行1カ月 全国で低調 大阪市では増加の理由 – 毎日新聞

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特区制度のある大阪市内で民泊施設「COPAN HOUSE」を開業した坂野慎哉さん=大阪市西成区の同施設で2018年7月10日午後2時22分、岡奈津希撮影

 民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、15日で1カ月。行政への手続きが煩雑なことや、営業日数の上限などがネックとなり、全国的には届け出は低調な滑り出しとなっている。ただ、規制が緩和されている国家戦略特区制度で民泊を営業できる大阪市では、新法施行後も届け出は増えている。ホテルに比べて、民泊に近い形態の「簡易宿所」への企業参入の動きもあり、訪日外国人の宿泊需要を巡って業態を超えた競争が加速する可能性もある。【岡奈津希、釣田祐喜】



 特区制度を導入する大阪市の西成区に7月上旬に開業した「COPAN HOUSE(コパンハウス)」。利…

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