中国貿易政策で報告書 農業補助金が不透明 WTO – 日本農業新聞

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 世界貿易機関(WTO)は11日、中国の貿易政策に関する審査報告書を公表した。同国の農業補助金が依然として透明性を欠いていると指摘する内容。11、13の両日には同国の貿易審査会合を開き、報告書に基づいて議論する。



 中国に対して、米国から鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置が発動され、知的財産権侵害に対する制裁措置も公表されて以降、初めての審査報告書となる。

 報告書は、中国が2014年までWTOに補助金実績を通報してきたとするが「ほとんどの政策で補助金総額が提示されておらず、また15~17年の補助金実績も通報されていない」と言及した。

 さらに、当局以外の情報を基に「次世代製造技術や新エネルギー自動車(NEV)、漁業分野などで助成金が大幅に増えている」と指摘。農業分野も「中国の補助金総額は審査期間(15~17年)も引き続き増大している」と明記した。

 中国は既に、農業補助金が同国のWTO加盟時の約束に違反しているとして米国から提訴されており、紛争処理小委員会(パネル)が設置されている。

 ただ、米国は一方で、WTOの紛争処理システムには改革が必要だと訴え、通商紛争で判決を下す上級委員の選考に反対しており、上級委員の欠員がこのまま増えれば、紛争処理システムそのものが年内にも機能不全に陥る状態となっている。

 報告書はまた、中国経済が高度成長路線から、緩やかなペースで安定成長の実現を目指す「ニューノーマル」にシフトする中、構造改革と安定成長の両立には過剰な設備や国有企業などの債務の膨張といった難題に取り組む必要があると強調している。



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