消費税1億円不正還付、腕時計免税店を告発 東京国税局 – 朝日新聞

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 腕時計を外国人に免税手続きをして販売したように装い、不正に消費税約1億円の還付を受けようとしたとして、東京国税局が時計店運営会社「ブエナビスタジャパンホールディングス」(東京都港区)と徐世昌・実質経営者(45)を消費税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかった。



 関係者によると、同社は昨年8~11月、免税店で1個100万円前後の高級腕時計を多数の中国人観光客らに販売したように帳簿を作成。十数億円分を仕入れ、それをやや上回る売り上げがあったように仮装して、仕入れ時に負担したとする消費税約1億300万円の還付を申告した。

 東京国税局は、仕入れ先との間で商品と資金を循環させる架空取引を行うなど事業実態がないと認定したという。徐経営者は「誤った申告をしたことを反省している」とコメントした。

 来年10月に消費税率の10%への引き上げが予定されるなか、国税庁は不正還付申告の増加を懸念。東京、大阪、福岡の各国税局に10日付で消費税事案の専門部署を設置し、監視を強める。国税幹部は「納めるべき税金を逃れる脱税とは違い、消費税の不正還付は国からお金をだましとる詐欺的行為で悪質だ」と話す。

 法人の不正還付申告の追徴税額は、2013事務年度(7月~翌年6月)の約7億2千万円から、16事務年度は約128億円に急増した。国税庁は東京、大阪の両国税局に課長級をトップとする5~6人の専門チームをそれぞれ設置。福岡国税局にも専門職員を置き、不正還付の疑いがある事案を中心に全国的に情報収集する。



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