オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ – ニコニコニュース

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 W杯での日本代表の活躍に湧き、オウム真理教の松本智津夫被告ら7名の死刑執行に驚かされた7月第1週だったが、7月5日、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決された。



 老朽化が進む水道施設の改修を促すための改正案だが、一方で「水道の運営権を民間企業に移すと安定的な給水が維持できなくなる」という批判もある。“水道民営化”にまつわる発言を集めてみた。

麻生太郎 副首相兼財務相
「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」
ハーバー・ビジネス・オンライン 7月6日

 水道法改正案が審議入りしたのは6月27日のこと。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りした。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立を目指している。

 市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。水道法改正案は、民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策を急ぐというもの。そのため、市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組み(コンセッション方式)も盛り込んだ。

 自民党は以前から水道民営化を推進しようとしていた。麻生太郎氏による「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」という発言は、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で行われた講演でのもの。麻生氏は「水道の民営化」を目指すと断言している。

山口那津男 公明党代表
「大阪の地震の被災地に関わる与野党の方々の理解も得て成立をはかりたい」
日本経済新聞 6月27日

 今国会で水道法改正案の成立を主導しているのは公明党だ。山口那津男氏は大阪北部地震を引き合いに出して成立への意欲を示していた。また、井上義久幹事長も自民党の二階俊博幹事長との会談で、「水道の老朽化に対応しなければならない」と強調していた(日本経済新聞 6月27日)。

 公明党が水道法の改正に積極姿勢を示すのは、来年の統一地方選や参院選をにらんだ動きだとされている。水道事業の経営悪化は地方の生活に直結するため、3000人の地方議員を抱える公明党は水道法改正案の成立にとりわけ熱心である。

水道法改正案とほとんど同じこと言ってた竹中平蔵

竹中平蔵 パソナグループ取締役会長
「国や地方などの公的部門がインフラの運営権を売却しその対価を得れば、それは間違いなく財政に貢献する」
日本経済研究センター 2015年6月3日

 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(金融)などを歴任し、内閣日本経済再生本部産業競争力会議(民間)議員などを務めるパソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏は、「『コンセッション』は日本を変えるか?」と題した記事で、「国や地方などの公的部門がインフラの運営権を売却」することを提案している。記事では空港の事例が取り上げられているが、語られている内容は今回の水道法の改正案にそのままあてはまる。 

 竹中氏は2013年4月に行われた第6回産業競争力会議でも「インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します」と発言している(議事録)。

麻生太郎 副首相兼財務相
「そんな技術ないです、ほかの国にそんな高い技術ないですから」
参議院議員 山本太郎 ホームページ 2017年3月22日

 2017年3月15日の参院予算委員会で山本太郎自由党共同代表に「人間が生きる上で二番目に大切なもの、何だと思われますか」と質問された麻生氏は、「人間で生きていく上に大事なことは、朝、希望を持って目覚め、昼は懸命に働き、夜は感謝と共に眠る、この気持ちだと思っています」とポエムで答えて話題となった。

 ちなみに山本氏は、一番目は「空気」、二番目は「水」だとしている。このとき、山本氏は麻生氏の「水道の民営化」発言について、「麻生大臣は、例えば海外の水メジャーが日本に入ってきてその民営化の一端を担うということがあったとしてもオーケーだと思われますか」と質問したが、麻生氏は「そんな技術ないです、ほかの国にそんな高い技術ないですから」とかわした。

マニラとボリビアの「民営化」失敗例

 そんなことはない。「水メジャー」は世界各地の水道事業に入り込んでいる。グローバルウォータ・ジャパンの吉村和就代表は、フランスのヴェオリア、スエズ、イギリスのテムズウォーターを「3大水メジャー」と呼ぶ(プレジデントオンライン 2013年9月19日)。なお、ヴェオリアは2012年4月から松山市の浄水場の運転業務などを受託している(水道事業の運営自体は受託していない)。

 しかし、民間の水道事業者が利益ばかり追いかけたことにより、「再公営化」が世界の潮流となりつつある。国際公務労連(PSIRU)の調査によれば、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという(ハーバー・ビジネス・オンライン 7月6日)。

 水道の民営化の失敗例としてよく知られているのが、マニラとボリビアの事例だ。マニラは1997年に水道事業を民営化したが、米ベクテル社などが参入すると、水道料金は4~5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられた。またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、やはりアメリカのベクテルが水道料金を一気に倍以上に引き上げた。耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展した。

「外資乗っ取り懸念は杞憂だ」

高橋洋一 嘉悦大教授
「水道の民営化は欧州で歴史がある。現在も5~6割以上で民営化されている。さすがにそこまで民間比率が高くなると、変な民営化の事例もなくはないということだ」
zakzak 2018年1月13日

 一方、「外資乗っ取り懸念は杞憂だ」と明言するのが経済学者で嘉悦大教授の高橋洋一氏である。高橋氏は「(水道民営化への)批判の根拠とする海外事例も極端なものばかりだ」と反論しているが、ライフラインの水がたとえ一箇所でも「変な民営化」されてしまったら大問題ではないだろうか?

山本太郎 自由党共同代表
「ライフラインは、水道は国民の命の源ですよ。これを税金でしっかりとやっていく、この最低限の憲法二十五条とつながった部分は国が責任を取るというのは当然のことです」
参議院議員 山本太郎 ホームページ 2017年3月15日

 先の麻生氏との質疑の後、山本氏はこう結論を述べて、水道法の改正案に反対の意を示した。しかし、実際に水道法の改正案は国会を通過しつつある。今後、“水道民営化”がどのような道を辿るのか、注視が必要だ。

(大山 くまお)

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