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働く世帯の皆さん、貯金はいくらお持ちでしょうか。「毎月手にした給与をやりくりするのが精いっぱいで貯金なんてない」という方もいるのではないでしょうか。もっとも「毎月切り詰めて将来のために少しずつ貯めている」という方もいるでしょう。今回はみんなが気になる、他人がどの程度の貯金を持っているかを見ていきましょう。

預貯金の合計額は800万円を超える

総務省は2018年5月に「家計調査報告」[貯蓄・負債編]平成29年(2017年)平均結果の概要として調査結果を発表しています。同調査では、二人以上の世帯に関して世帯主の年齢階級別貯蓄や負債現在高を公表しています。

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また、その中で貯蓄の種類別貯蓄現在高の構成比も示しています。2017年は通貨性預貯金が371万円、定期性預貯金が445万円と預貯金の合計が816万円と、800万円を超えています。

こういうと「平均値じゃよく実態はつかっめないなぁ」という人も多そうですが、総務省の当データの開示は平均値にとどまっています。

預貯金以外の金融商品はどうか

預貯金については先にみたとおりですが、世帯ではそれ以外にも以下のような金融商品を保有しているます。

  • 生命保険など:314万円
  • 有価証券:145万円
  • 金融機関外:52万円

預貯金も合計すると、二人以上世帯のうち勤労世帯の平均貯蓄現在高は1327万円となります。預貯金の比率はこのうち約62%ととなります。

【ご参考】総務省のデータ使用上の注意点

同調査でいう「貯蓄」とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計を言います。いわゆる「貯金」、「預金」だけではないことに注意が必要です。表現としてはどちらかというと「金融資産」という方が近いかもしれません。また、同調査の貯蓄は世帯全体の貯蓄であり、また、個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用も含めるとされています。したがって、個人事業主においてはそれに関係する資産も含まれるという点にも留意する必要があります。

投信1編集部

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