西バルカン支援確認 早期の加盟には温度差 – 毎日新聞

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 【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)は17日の首脳会議で、将来のEU加盟を望む旧ユーゴスラビア諸国を中心とする西バルカン地域6カ国の首脳を招き、地域の安定に向けて関係を深める方針を確認した。一方、スペインのラホイ首相は独立を承認していないコソボの参加に反発し会議に参加せず、EUの東方拡大を巡る温度差が浮き彫りとなった。



 EUの欧州委員会は今年2月、6カ国のうちセルビアとモンテネグロについて、早ければ2025年の加盟を目指す新戦略を発表。残るアルバニア、マケドニア、コソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナの4カ国も早期加盟に向けて経済的な支援などを強化するとした。

 バルカン半島では近年、ロシアと中国が政治・経済両面で影響力を拡大。また15年の欧州難民危機では中東からの難民が移動する主要なルートとなり、EUでは西バルカンの安定を重視し、政治的関与を強める機運が高まっている。

 一方、泥沼の民族紛争を経て08年にセルビアから独立を宣言したコソボを巡っては、カタルーニャ自治州の独立問題を抱えるスペインやギリシャなどEU5カ国が独立国家として認めていない。




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