ISS・エリオットに反撃する現代車の国内友軍 – 中央日報

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  現代車グループの支配構造改編をめぐり韓国国内の企業と国外の一部の金融投資機関が正面からぶつかった。金融投資家に収益性を高めることができる方法を知らせる国外の議決権行使助言会社が一斉に支配構造改編に反対する意見を出すと、韓国国内の上場企業を代表する団体がこれに対抗した。



  国内およそ2000社の上場企業を代表する韓国上場会社協議会・KOSDAQ(コスダック)協会は16日、「経営権防御制度導入要求のための上場会社要請文」を発表した。国内企業が自発的に支配構造を改善する過程で一部の行動主義ファンドが経営権を脅かしている、という主張だ。

  チョン・グヨン韓国上場会社協議会長は「現代車グループの支配構造改善は政策当局が前向きに評価しただけでなく、証券業界もグローバル自動車産業変化に対応できる案と見ている」とし「しかし一部の行動主義ファンドがこれに反対しながら配当拡大、自社株消却を要求するなど経営権に過度に干渉している」と批判した。

  これに先立ち世界2大議決権行使助言会社のISS(Institutional Shareholder Services)とグラスルイスは15日、現代車グループ支配構造改編案に反対する意見を提示した。米国系行動主義ファンドのエリオットマネジメントと国内の議決権行使助言会社サスティンベストの主張を後押ししたのだ。

  理由は、自分たちの顧客である投資家の立場で支配構造改編はマイナスとみるからだ。1900の機関投資家に対して助言するISSは「現代モービスの株主に好意的でない取引」と主張し、1300の機関投資家を助言するグラスルイスも「(現代モービスが現代グロービスに)売却する資産価値を過小評価した」と伝えた。現代モービス株のうち48%は外国人が保有しているが、これら会社の判断は外国人株主に相当な影響を及ぼす。

  現代車グループは16日、こうした主張について釈明する資料を出した。「資本市場法など国内法を全く理解していない主張」という指摘だ。例えば、ISSは▼事業的に合理的な根拠を説明していない▼改編後のシナジーに関する詳しい内容がない--と主張するが、妥当か不当かはともかく現代車グループが何度も事業改編の構造を説明したということだ。

  現代車グループは現代モービスの株主にマイナスになるというISSの主張も問題点があると反論した。現在、現代モービス株100株を保有する株主は支配構造改編後に現代モービス株(79株)を保有し、現代グロービス株(61株)も追加で保有することになるからだ。23万8500ウォン(15日終値基準)の現代モービス株式が27万5100ウォン(現代モービス18万4515ウォン+現代グロービス9万585ウォン)になるため現在の株価で計算しても利益という主張だ。

  ある金融界の関係者は「国外の機関投資家・議決権行使助言会社が積極的に現代車グループ支配構造改編を反対する内心は、過去より相場差益を十分に得られないため」と話した。外国人機関投資家は現代車・起亜車・現代モービスがそれぞれ分割して持ち株会社を設立し、事業部門を分社すると予想して3社に投資したケースが多い。当時3社が企業分割・合併すれば株価は各社別に少なくとも41-61%上昇するというコンセンサスがあったという。実際、エリオットマネジメントは現代車・起亜車・現代モービス株を計10億ドル(約1100億円)保有していると明らかにした。

  ところが現代車グループが予想とは違う支配構造改編案を発表すると、投資収益率50%を目指していた期待収益が大幅に減ったということだ。現代車グループが次々と自社株消却、配当性向強化など株主寄りの政策を出してもこれに反応しない背景だ。この関係者は「今回の取引で▼公取委は支配構造を見直し▼国税庁は税金を受け▼大株主は継承作業を一部推進するなど利益を得るのに対し、▼自分たちだけがマイナスという立場」と伝えた。

  今回の現代車グループ出資構造改革を担当したサムイル会計法人の関係者は「市場の予測に失敗すれば期待収益が減少するのは金融市場の当然の原理」とし「投資家が期待収益が減少するという理由で企業支配構造を望む形に改編しろと要求すれば、これを企業が受け入れるのは難しいだろう」と指摘した。また、大株主が相続税を納付する現代車グループは道徳的な欠陥も少なく、国外投資家の無理な要求を受け入れる理由もない。結局、双方は29日、現代モービス臨時株主総会で委任状対決を通じて決着をつける見込みだ。



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