3世代同居・近居へ補助金 定住へ県内初 /沖縄 – 毎日新聞

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 【南城】南城市は4月から、これから3世代で同居する世帯や3世代で近所に住む世帯を対象に、引っ越し費用などの一部を補助する補助金の交付を始めている。地域コミュニティーの活性化や定住促進につなげる目的で、3世代の同・近居を条件にした補助金交付は沖縄県内では初めて。



 補助の上限は、同じ住宅に住む場合は30万円、同じ敷地内の異なる建物に住む場合は20万円、近居する(同じ小学校区内でかつ隣の字に住む)場合は10万円。引っ越し費用や賃貸住宅の敷金・礼金、新増築の際の費用が補助対象となる。

 2018年度は、市の単独予算で450万円を確保しており、ニーズに合わせて19年度以降も検討する予定。

 市政策調整課によると、同市の3世代同居の割合は2000年には12.7%で、県平均の7.2%より5%以上高かった。しかし15年には約半分の6.8%となり、3世代同居世帯が急速に少なくなっている。

 市は16年2月に、2040年までに人口5万人を目標にする人口ビジョンを策定。市は地方版総合戦略「南城ちゃーGANJU CITY創生戦略」で、人口維持のために3世代同・近居への支援制度の導入を掲げていた。

 市政策調整課の狩俣尚輝係長は「将来的に人口減少が予想されており、減少が始まる前にしっかり若い人たちを呼び戻したい。補助制度が、地域の活性化につながればうれしい」と期待を込めた。

 補助に対する問い合わせは市政策調整課(電話)098(948)7229。ファクスは098(852)6004。(琉球新報)




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