給与差し押さえ”裁判所は元妻の言いなり” – ニコニコニュース

Home » 起業・独立 » 会社 届出 » 給与差し押さえ”裁判所は元妻の言いなり” – ニコニコニュース
会社 届出, 起業・独立 コメントはまだありません



恋愛、結婚、離婚、再婚、婚活、不倫……。世は変われども、男と女のいさかいが尽きることはありません。行政書士で男女問題研究家の露木幸彦氏のもとには、そんな泥沼状態を抜け出そうと、毎日多くの相談者がやってきます。その痛切なトラブルエピソードを、ぜひ他山の石としてもらえればと思います。



第7回のテーマは養育費を巡る元夫婦の大攻防戦です。9年前に離婚した元夫(46)は、元妻(40)に対し、長女(19)と長男(16)の養育費を欠かさず払ってきました。長女が高校を卒業し、社会人となり、独立したタイミングで長女分の養育費は終わったかと思いきや、さにあらず。元妻は元夫の給与の差押を裁判所に申し立てたのです――。

■9年間で864万円の養育費をきちんと払った元夫の「悲劇」

春の入園・入学・入社シーズン。人生の節目を迎えたわが子の晴れ姿に感慨を抱くのは結婚している「夫婦」だけではありません。離婚した「元夫婦」も同じです。特に、子供と離れ、毎月の養育費を払いながら、誕生日にプレゼントを贈ってきたような親にとって、その喜びはひとしおでしょう。別離した子供がまた一段、大人の階段を上ったのですから。

しかし、そんな感慨に浸る一方で、苦い思いをする親もいます。

<家族構成と登場人物、属性(すべて仮名。年齢は現在)>
元夫:宇野達也さん(46歳)→会社員(年収600万円)☆今回の相談者
元妻:田中明子(40歳)→パートタイマー(年収100万円)
長女:田中優愛(19歳)→会社員(年収300万円)
長男:田中湊(16歳)→高校生

今回の相談者・宇野達也さん(仮名・46歳)が妻と離婚したのは9年前のことでした。昨年3月、長女が高校を卒業し、地元の会社に就職しました。同時にひとり暮らしを始め、達也さんはホッと胸をなでおろしました。もう元妻に「送金」しなくて済むからです。

▼子1人あたり毎月4万円を支払うことを公正証書で約束

離婚当時、長女は10歳、長男は7歳。その親権を妻が持ち、達也さんが子1人あたり毎月4万円を支払うことを約束しました。それを「離婚給付契約」として公正証書に残しました。

■裁判所から勤務先へ書類「貴殿の給与を差し押さえる」

達也さんは離婚から9年間、養育費を欠かさず毎月払ってきました。これまでの支払額は9年間で1人あたり432万円、2人分で864万円となります。

長女の高校の卒業式、会社の入社式、アパートへの引っ越しに立ち会うことはできなかったのですが、それでも長女は父親にLINEで「これから大変だけど頑張るよ!」とメッセージを送ってきたそうです。「立派になったな」。達也さんは長女が社会人となったことを実感しました。

これまで元妻(親権者)に養育費を支払ってきたのは法律上、親に扶養義務(民法730条)が存在するからです。未成年で学生の子が自分の生活費や学費を稼ぐのは困難だから、学生の間は親が子を扶養すべきです。しかし、子が就職して学生ではなくなり、自分で生活費や学費を稼げれば、同居していない親は親権者に対して子の養育費を支払う義務はなくなることになります。

▼元妻が「債権差押命令の申立」を行った

ところが、長女が社会人として歩み始めた5月の大型連休明けに、地方裁判所から達也さんの勤務先へ、何の予告もなく3つの書類が入った封筒が送りつけられたのです。

「何だ、これは……」

書類には「貴殿の給与を差し押さえる」と書かれていました。一体、何が起こったのでしょうか。実は、元妻が地方裁判所に「債権差押命令の申立」を行ったのです。長女は就職し、ひとり暮らしをしています。それにもかかわらず、妻はいきなり裁判所を通じて、強硬手段にでたわけです。

驚くべきことに裁判所は、元妻の申立内容を鵜呑みにして、長女の現況(就職し、母親の元から自立したという事実)について調査せず、また達也さんへの聞き取りもせず差押命令を出しました。裁判所は「長女はまだ学生で、元妻と一緒に暮らしている」と判断したのです。

債権差押命令の主な対象は「給与」です。この申立により達也さんの勤務先は、達也さんへ給与を支払う前に、天引きする形で、元妻の口座へ直接、養育費の未払い分(長女が働き始めてからの4月、5月分。月4万円×2カ月=8万円)を振り込むことになります(民事執行法167条の15)。

この未払い分がクリアになった後も毎月4万円を達也さんの給与から天引きして元妻の口座に振り込まれます(なお、給与差押の上限は給与手取り額の2分の1)。

■「残り96万円払え」難癖の元妻はいかに裁判所を動かしたか

このような給与天引きを一度、裁判所へ申し立てると、達也さんが元妻と交わした公正証書に便宜的に記載した最終回(長女が20歳に達する翌年の3月)まで続くことになります(4月、5月の分を除くと月4万円×22カ月=88万円)。自分の口座に自動的に振り込まれる元妻にとっては非常に都合のいい仕組みですが、達也さんは暗澹たる気持ちになりました。

念のために長女に確認すると、正社員として得た給与から、1LDKの賃貸マンションの家賃、水道光熱費などの生活費、携帯代などを自分で支払っており、元妻は長女にかかる費用を一銭も負担していません。

すると、いま、養育費が元妻に振り込まれるとどうなるのか。

達也さんによれば、元妻の性格からして給与差押によって回収した養育費を長女に渡したり、長女のために使ったりする可能性はかなり低いということです。

「私利私欲のために浪費され、元妻のこづかいに消えるのは目に見えています」(達也さん)

▼娘が独立している事実を裁判所にわざと伝えなかった元妻

このまま達也さんが何の対応もしなければ、次の給与日がきた瞬間、差押は実行され、給与から天引きされてしまう。そうした期限が迫ったタイミングで、達也さんは、行政書士で男女問題研究家の私のもとを訪ね、こう声を荒らげました。

「娘がまだ就職していなくて、あいつ(元妻)のところにいれば、僕だって20歳まで養育費を払います。それなのに(娘が独立している)事実を裁判所に伝えないまま養育費をだまし取ろうとするなんて、あんまりだと思うんです」

達也さんは元妻にメールをしました。

「もう養育費を払わなくてもいいはずだし、差押も困るから取り下げてくれよ」

すると、妻からすぐに返信がきました。難癖だらけの内容に、達也さんは青ざめました……。

以下、後編へ続く

写真はイメージです(写真=iStock.com/Yagi-Studio)



コメントを残す