中小企業に設備投資を支援 固定資産税免除 /岐阜 – 毎日新聞

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 大垣市は、今年度から2020年度まで、中小企業が新たに設備投資をした場合、当該償却資産にかかる固定資産税を免除する特例措置を実施すると発表した。16日の参院本会議で、人工知能など先端分野での新たな挑戦に対し、規制を一時凍結する制度を盛り込んだ「生産性向上特別措置法」が可決、成立したことに対応した取り組み。中小企業に先端設備導入を促す狙いがある。県内の他の自治体でも同様の措置を実施する見通し。



 特例措置の対象事業者は、中小企業など(資本金1億円以下の法人、従業員1000人以下の個人事業者など)。対象設備は160万円以上の機械設備や、30万円以上の検査工具などで、中古品は除く。事業者が設備導入計画書を市に申請し、認定されれば固定資産税の減免が認められる。【渡辺隆文】




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