SoundHound Inc. 戦略的成長ラウンドで新たに1億ドルの資金調達を … – PR TIMES (プレスリリース)

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(本リリースは、53日に米国で発表されたプレスリリースの、日本市場向け翻訳資料です)
 




2018年5月3日、カリフォルニア州サンタクララ発 −  音声認識及び対話型AI技術のリーディングイノベーターであるSoundHound Inc.®(本社:米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼CEO:Keyvan Mohajer、以下SoundHound)は本日、戦略的投資家グループより1億ドルの資金調達を行った事を発表しました。このラウンドでは、Tencent Holdings Limited、Daimler AG、Hyundai Motor Company、Midea GroupやOrange S.A.が、これまでの戦略的投資家であるSamsung、NVIDIA、KT Corporation、HTC、NAVER、LINE、野村ホールディングス株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社や株式会社リクルートホールディングス(合同会社RSIファンド1号)に加わる事になり、それぞれの企業の顧客数を総合すると、全世界20億人以上のユーザベースを得る事となります。

SoundHoundは、今回調達した資金を、Houndify™”音声AI ”プラットフォームの、自動車、IoT、コンシューマー向け製品、企業向けアプリやサービスなどの様々な市場での導入と拡販の促進に利用します。またこの資金は、当社のアメリカ、日本そして韓国におけるさらなる成長と、中国、フランスおよびドイツでのオフィス開設を含む、国際的成長を加速します。

「音声対応AI の対話型インターフェースは、人とコンピュータのやりとりにおける次の主なフォーカスになり、この事は全てのビジネスに置いて今後大きな影響を与えるでしょう」と、SoundHoundの共同創業者であり、社長兼CEOであるKeyvan Mohajerは述べています。「私たちのHoundifyプラットフォームは大規模なパラダイムシフトを可能にします。Houndifyを活用することにより、当社のパートナー企業は、顧客、データやブランドを保持し管理しながら、独自の音声AI戦略を遂行することができるのです。当社が築き上げたこの革新を、中国や欧州のマーケットに展開できることに大きな期待を寄せています」。

Houndify は、開発者や企業が、自社ブランドやユーザを保持、管理しながら、対話型インターフェースを展開する事を可能にする、唯一の独立したプラットフォームです。自社ボイスアシスタントを普及させすぎている技術企業と統合することは、企業のユーザとの繋がりを遮断する恐れがあることから、このようなコントロールを企業が持つ事の重要性が高まっています。加えて、世界最速の音声認識や最も洗練された自然言語理解、開発者が簡単に使用できる開発ツール、ナレッジグラフ、そして常に増え続けているドメイン、多様性のある技術や能力があるからこそ、Houndifyの包括的な技術と能力は、製品統合のために最も先進性と拡張性のある音声AIと言えるのです。ドメインとは、特定のトピックスについて、自然で完全に会話調のインターフェースを提供するプログラムで、ユーザがハードコードコマンドの表現法やスキルを記憶して利用する必要がありません。天気、スポーツ、フライト情報、レストランなどその他多くのドメインが用意されています。

Houndifyの技術は、10年にも及ぶ、SoundHound社の研究開発と革新を体現し、傑出したユニークなアドバンテージを提供し、市場で最もスマートで精度の高い音声AIプラットフォームです。当社の特許技術であるSpeech-to-Meaning™、Deep Meaning Understanding™は、音声認識やレスポンスにおいて、かつてないスピードと精度を実現し、同時にユーザの位置情報や過去のクエリーといった文脈を理解することができ、より自然な会話を実現します。Houndifyの大きな強みの一つは、そのコラボレーション知性である“Collective AI”と呼ばれるアーキテクチャです。この強力なアーキテクチャにより、音声対話分野の開発者のコラボレーションを促進します。Collective AIは、背後にあるライブラリへのアクセスや、詳細な理解を必要とすることなく、開発者が既存の知識ドメインの機能を拡張する事を可能にします。このアーキテクチャにより、包括的な知識を学び続けているグローバルAIは、各ドメインのエキスパートにクラウドを介して繋がり、それぞれの総和以上に大きなAIとなります。

「近い将来、自動車におけるコネクティビティーが当たり前になり、エンターテイメント、ナビデーションやリアルタイムの運転情報を、音声コマンドで操作することが可能となるでしょう」とDaimler AG.のVice President of Digital Vehicle & Mobility であるSajjad Khanは述べています。「Houndifyは、運転に集中したいドライバーにとって最も重要な音声対話を、とても自然に素早く、そして正確に行うソリューションを提供します」。

「弊社の戦略や既存のビジネスにHoundifyが加わることは、とても大きな意味を持ちます」Midea Corporate Research Center のVice President, Dr. Chengmao Xuは述べています。「私たちはSoundHoundのコレクティブAIのビジョンを更に前進をさせるだけではなく、Houndifyの中国市場の拡大に貢献することができます」。

「急速に音声対応のヒューマンマシーン・インターフェースが開発されている中、Orangeでは最も精度が優れているSpeech-to-meaningシステムを、今後予定されているAI化したバーチャルアシスタントに導入し、顧客体験の向上にコミットします」SVP Technocentre and Orange FabのLuc Bretonesは述べています。「人間のあらゆる表情や感情を認識できる、デジタルインターフェースを開発するのが私たちの大きな望みです」。

2015年の12月にサービスを開始してから、すでに6万以上の企業がHoundifyプラットフォームに登録し、千以上の商品がHoundify化されています。今年の1月に開催されたCESでSoundHoundは、HUMAX、 BUNN、Mayfield Robotics、 AvatarMind Robots、Modiface、PhotoSpring、Onkyoとのインテグレーションに加え、Hyundaiの新たな音声対応バーチャルアシスタントシステムであるIntelligent Personal Agentとのパートナーシップを含む、いくつかの統合製品を発表しました。

HoundifyのCollective AI アーキテクチャはすでに、Yelp、Uber、Expediaをはじめとした、天気、株価、スポーツ情報、ローカルビジネス、フライト情報、住宅ローン、やインタラクティブ・ゲームなど100以上の分野の知識やデータへのアクセスを提供しています。Houndifyはまた、自動車産業向けにターゲットを絞った大規模な数のドメインを提供しています。Houndify は、SoundHoundの音声検索およびアシスタントのモバイルアプリである、Houndにも活用されています。SoundHoundでは、音楽の検索や発見、再生を、ハンズフリーの音声インターフェースで実現しています。例えば、Acapela GroupやSELVAS AIは、Houndifyユーザの商品やサービスに、32以上の優れたtext-to-speechソリューションを多言語で提供します。Houndifyプラットフォームに興味をお持ちの開発者の方は、Houndify.comにて、詳細情報の入手とアカウント登録が可能です。無料の音声検索およびアシスタントアプリであるHoundは、iOS版、Android版ともにSoundHound.com/Hound からダウンロードが可能です(日本市場は今後対応予定)。

SoundHoundについて:

SoundHoundは、音声を理解と実行可能な意味に変換します。当社は、人々が交流するのと同じように、携帯電話や車、テレビ、音楽スピーカー、そして現在出現しつつあるコネクテッド社会のあらゆる部分、といった身の周りにあるものと、人々が自然に話し、交流する事ができると信じています。SoundHoundのコンシューマー向け製品である、『Hound』は、自社のSpeech-to-Meaning(音声から意味理解へ)技術及びDeep Meaning Understandingを活用した、画期的なスマートフォン体験を紹介しています。『Hound』はまた、Houndify プラットフォームを利用し紹介する最初の製品でもあります。SoundHound製品では、自社技術を音楽にも適応しており、人々が身近にある音楽を発見し、探索し、シェアすることを可能にします。また耳に残る楽曲のタイトル名を、ハミングしたり口ずさんだりすることで見つけることもできます。弊社が目指すのは、Houndifyプラットフォームを通じて、誰もが音声対応AIを使えること、また他社がそれを利用したサービス構築を実現することです。弊社のミッションは、“Houndify Everything”(全てのものをHoundify対応に)。

https://soundhound.com

###  文中の製品名、社名は、それぞれの商標保持者に帰属します。###



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