食品大手5社が「物流問題」の解決で協力へ 物流事業で新会社設立 – 環境ビジネスオンライン

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味の素(東京都中央区)、カゴメ(愛知県名古屋市)など国内食品メーカー5社は、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社を発足すると発表した。



食品物流を取り巻く環境は、トラックドライバー不足に代表される慢性的な物流従事者の不足、燃料価格の上昇、CO2をはじめとする環境保全への対応など、その課題は深刻化している。その解決に向けて、食品メーカー協働での取り組みを一層推進する。

この取り組みには、このほか、日清オイリオグループ(東京都中央区)、日清フーズ(東京都千代田区)、ハウス食品グループ本社(東京都千代田区)が参画する。

また、今回の協働にあたって5社は、食品物流における全国規模の生産性向上を目指し、味の素物流(東京都中央区)、カゴメ物流サービス(愛知県大府市)、ハウス物流サービス(大阪府大阪市)、F-LINE(北海道北広島市、以下現「F-LINE」)、九州F-LINE(福岡県糟屋郡)の物流機能を再編し、物流会社を発足する契約を締結した。

発足する新会社は、味の素物流を存続会社とし、カゴメ物流サービス、現F-LINE、九州F-LINEの2019年4月1日時点の全事業とハウス物流サービスの事業(一部を除く)を統合し、商号を味の素物流から「F-LINE」に変更する。

新会社の資本金は24億8000万円(予定)。出資比率は味の素が45%、カゴメが22%、日清オイリオグループが3%、日清フーズが4%、ハウス食品グループ本社が26%。

F-LINEプロジェクトではMizkanも連携

2015年2月、食品メーカー5社とMizkan(愛知県半田市)は、効率的で安定的な物流体制の実現を目的として「食品企業物流プラットフォーム(F-LINE®)」の構築に合意。6社による協議体(F-LINEプロジェクト)にて協議を重ね、関東・関西間の中距離幹線輸送再構築、北海道エリアの共同配送などの取り組みを進めてきた。以降、味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の4社は、F-LINEプロジェクトが策定する物流戦略の実現と北海道、九州エリアの共同配送体制などの構築に向け、2017年3月に現F-LINE、同年4月に九州F-LINEを発足させ、物流諸課題への対応を推進してきた。

また、食品メーカー5社とMizkanは、引き続きF-LINEプロジェクトで連携していく。具体的には、トラックドライバーや物流センターなどの資産の共有、共同配送による配送件数の削減、幹線輸送の再構築など諸課題の解決に向け、既存の枠組みを超えた協働体制のもと「食品企業物流プラットフォーム」を確立し、持続可能な食品物流体制のさらなる強化を図っていく考えだ。

国も後押しする「連携・協働による物流の効率化」

物流業界の労働力不足や物流従事者の労働環境改善は喫緊の課題となっており、2017年に国土交通省が定めた総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)においても、物流の生産性向上のための「連携・協働による物流の効率化」がうたわれている。

物流部門での環境負荷の低減とドライバー不足に対応するため、業界内で共同配送に取り組む事例も増えてきている。キリンビール(東京都中野区)、サッポロビール(東京都渋谷区)、サントリービール(東京都府中市)、アサヒビール(東京都墨田区)は4月9日より、関西・中国-九州間の社内輸送において共同モーダルシフトを開始した。

日産自動車(神奈川県横浜市)と三菱自動車(東京都港区)も4月、関東地方における補修部品の倉庫と、倉庫から関東地方に広がる配送ネットワークを両社で順次共同利用する計画を発表した。



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