JR東労組の脱退者1万4千人 深沢祐二社長「過半数割ったのでは … – SankeiBiz

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 今春闘でストライキ権行使を一時通告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」の組合員数について、2月の1カ月間で約1万4千人が脱退したとみられることが3日、分かった。深沢祐二社長が同日、記者会見で明かした。



 深沢氏らによると、会社側は給料から組合費を控除する手続きの届出によって組合員数の概数を把握している。3月1日時点の届け出数は約3万3千人で、2月1日時点の約4万7千人から大幅に減ったという。

 3月中も控除手続きを解除する職員が続いているといい、深沢氏は会見で「一連の動きの中で脱退者が出ているのは事実。(職員全体の)過半数は割っているのではないかと推定している」と述べた。

 JR関係者によると、JR東労組の加入率は昨年10月時点では約80%だった。

 同労組は2月、組合員の一律定額ベースアップ(ベア)をめぐり、スト権行使について会社と厚生労働省へ通告。5日後に解除したが、会社側が「(信頼の)基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知するなどし、組合員の脱退が相次いでいた。



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