経済統制を強化 輸送業者標的 対話外交に影響の恐れ – 毎日新聞

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 【ソウル米村耕一】北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)政権は外交面では対話攻勢に出る一方、国内で経済への統制を強化している。複数の北朝鮮貿易関係者が明らかにした。これまで一定程度放任していた個人事業者による輸送分野などでも、今年に入って「非社会主義的な行為」に対する締め付けが進んでいるという。こうした経済統制は今後の南北、米朝首脳会談にも影響を与える可能性がある。



 北朝鮮経済は国家による計画に基づき国営企業や協同農場を中心に運営されるのが基本だが、冷戦崩壊後の1990年代以降は国営企業の力が衰え、個人の経済活動の占める割合が急拡大した。典型的なのが輸送分野で、中長距離のバスやトラック輸送などは「トボリ(副業の意味)車」と呼ばれる車を運用する個人が担っている。

 ところが北朝鮮指導部は今年に入り、輸送事業に携わる個人に対し、車両の入手経路の調査を始めたという。個人事業者の事業開始のプロセスは北朝鮮で本来違法となる行為なしには困難だ。そのため調査には個人事業者の弱みを洗い出し、上納金や罰金の拠出を迫るほか、締め付けによって徐々に運輸事業の主導権を国営企業に戻す狙いもあるとみられる。輸送事業に携わった経験のある貿易関係者は「以前も個別に路上の検問で問いただされたことはあったが、少額の賄賂で通過できた。今回のような体系的な締め付けは初めてだ」と話す。

 また、ほぼ同時期に金朝鮮労働党委員長の名前で、個人が無許可でパソコンやスマートフォン用のプログラムを作成し、流通させる行為の監視と取り締まりの強化も各治安機関に指示されたという。




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