新制度・任務に決意新た 全18市町村で犯罪被害見舞金「導入」 支援条例、今月施行 /大分 – 毎日新聞

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迅速に「先進県」目指す

 新年度が2日、本格的に始まった。県内では、犯罪の被害者や遺族を支援する条例や制度がスタート。官公庁や企業で辞令交付式などがあり、新入職員・社員らが社会人としての第一歩を踏み出した。また、働き方改革を目指す相談センターも設置された。



 県内全18市町村は1日から自治体による犯罪被害見舞金制度を事実上、導入した。県は同じく今月施行の県犯罪被害者等支援条例に基づき、費用の半額を助成する。自治体が支給する見舞金の一部を都道府県が負担するのは極めて異例。同条例は都道府県で初めて犯罪被害者やその家族らがインターネットを通じた誹謗(ひぼう)中傷などに苦しむ「2次的被害」を明記しており、制度や条例で犯罪被害者を支える「先進県」を目指す。

 見舞金は18市町村とも同額で、殺人などの犯罪行為で亡くなった人の遺族に30万円、1カ月以上のけがをした人に10万円。各市町村で不公平が生じないよう調整した。

 国東、中津、臼杵、竹田、姫島の5市村は制度を規定した条例を既に可決し、今月から導入。5市村と玖珠町を除く12市町では、同様の条例案の可決は今年度内の見通しだが、見舞金の支給に必要な金額を既に予算化するなど今月から支給できる環境を整えた。玖珠町は6月の条例可決を目指し、支給対象の被害があった場合は4月にさかのぼって適用する方針だ。

 犯罪の被害者や遺族は入院や葬式費用など事件直後に多額の出費を迫られる。国にも被害給付制度はあるが、時間がかかるため間に合わず、経済的な困窮を招くケースもあり、自治体の迅速な対応が求められていた。全国で独自の見舞金を導入している自治体は、昨年4月現在で9・2%。県内では、これまでゼロだった。

 県犯罪被害者等支援条例では、犯罪被害者の支援環境を整えるため、県が自治体に支援や助言などを行うことを規定した。また、ネットでの誹謗中傷のほか、▽無理解による周囲の心ない言動▽報道機関による過剰な取材--などを2次的被害と明記。県は「どのような言動が被害になるか啓発活動を積極的に行う」としている。【田畠広景】

「失敗恐れず」大分銀入行式 大分市役所でも辞令交付し訓示

 大分市の佐藤樹一郎市長は2日、市役所で新規採用職員72人に辞令を交付し、「フレッシュな目線で積極的に提案し、市民の奉仕者として任務を全うしてほしい」と訓示した。同市府内町の大分銀行(後藤富一郎頭取)本店であった入行式では、新行員87人を代表して房崎貴大さん(22)が「失敗を恐れず積極的に挑戦し、努力し続けていきたい」と誓いの言葉を述べた。

 県庁では、広瀬勝貞知事が部長級職員26人を前に「県民の気持ちを忖度(そんたく)して、県民の方を向いて、仕事をしていただきたい」と心構えを説いた。国政を揺るがす財務省の公文書改ざん問題でキーワードになっている「忖度」という言葉をあえて使い、「県民中心の県政」の大切さを強調した。【尾形有菜、池内敬芳】

「働き方改革」推進へ拠点 中小企業経営者を支援 大分労働局

 大分労働局は2日、「働き方改革」に取り組む中小企業を支える「働き方改革推進支援センター」を大分市府内町1の県社会保険労務士会の中に設置した。業務は同会に委託し、社会保険労務士らが平日の日中、中小企業経営者らの相談にのる。

 働き方改革で経営者は▽時間外労働の上限規制▽人材の定着や育成▽同一労働同一賃金--といった課題に直面する。雇用管理の見直しまで手が回らない中小企業の経営者をサポートするのが狙い。

 同センターは、柔軟な労働時間制度や業務プロセス見直しなどをアドバイス。成功事例や助成金の紹介、商工団体などとの連携によるセミナーや出張相談会などにも取り組む。電話やメールでの相談にも応じる。同センター097・535・7173。【池内敬芳】




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