外国人向け専用サービスを強みに レジデンストーキョー 東京都が … – 民泊大学

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東京23区内でマンスリーマンション・ホテルの開発・運営を手掛ける株式会社レジデンストーキョー(本社・東京都渋谷区/代表取締役・野坂幸司)は、外国人向け専用サービス付賃貸マンションの構築と運営に本格的に取り組む。

東京都が中小企業を支援する経営革新計画制度において、同事業の計画書が3月29日付で承認を受けたと2日に発表した。計画期間は2017年5月から2021年4月まで。同制度は中小企業等経営強化法に基づいたもの。

東京都から経営革新計画の承認を受けた企業は、日本政策金融公庫の低利融資制度や中小企業信用保険法の特例、専門家派遣によるフォローアップ支援を受けることができる。東京都中小企業振興公社も市場開拓を支援する。

計画では、外国人向け契約・支払方法の構築、内装設備の充実、付加サービスを充実させた進化型マンスリーマンションを、外国人就労者の生活の受け皿として運用する。同社は既に外国人向け家具付きアパート・マンション(マンスリーマンション)を東京23区内で500戸以上運営している。

同社の野坂代表は2017年11月、都内で開催されたセミナーで、法人対応のマンスリーマンションを軸にした民泊と宿泊事業のコラボレーションによる不動産収益化をテーマにした講演を行っている。ビジネスシーン向け民泊マッチングサイト「TripBiz」でも2017年7月から、同社が企画・運営する家具付きのアパートとマンスリーマンションの掲載が始まっている。

TripBizに家具付きマンスリーマンション掲載 レジデンストーキョーと業務提携 「一時社宅」の活用広がる





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