グループ補助金(中小企業等グループ施設等復旧整備補助金)交付先 アンケート調査(平成29年7月実施)の結果を公表します – 経済産業省 (プレスリリース)

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平成30年4月3日
九州経済産業局

九州経済産業局では、平成28年度グループ補助金の九州地域の交付先1,922者に対し、平成29年7月にアンケートを実施しました。1,447者(75.3%)から回答があり、その結果について取りまとめましたので、お知らせします。

今回のアンケートでは、事業者の雇用については約7割が震災前の水準以上に回復したと回答し、売上の状況については6割が震災前の水準以上まで回復したと回答しました。

また、業種別に見ると、雇用と売上のいずれも、不動産・物品賃貸業が震災前の水準以上に回復していると回答した割合が高くなっていますが、一方で、宿泊・飲食業については、雇用、売上のいずれも他業種に比べて回復が遅れている結果となりました。

アンケート実施の目的

グループ補助金を活用した事業者における、雇用の動き、売上の状況、資金繰り及び現在の経営課題等について把握することにより、復旧・復興における課題等を明らかにし、今後の施策展開に繋げるため。

アンケート対象者

第1回(平成28年9月)~第7回(平成29年3月)交付決定のグループ補助金交付先事業者(1,922者)

アンケートの実施期間

平成29年7月から8月

調査結果

グループ補助金(中小企業等グループ施設等復旧整備補助金)交付先アンケート調査(平成29年7月実施)の結果(PDF:604KB)

<要旨>

雇用の動き

約7割が震災前の水準以上まで回復したと回答。

売上の状況

6割が震災前の水準以上まで回復したと回答。回復した要因は、2割超が「復興特需」、2割弱が「取引先拡大・獲得(県内もしくは県外)」を要因として回答。

業種別にみた雇用、売上

不動産・物品賃貸業が、雇用、売上のいずれも他業種に比べ回復したと回答。一方、宿泊・飲食業が、雇用、売上いずれも他業種に比べ回復が遅れている状況。

経営課題

「人材の確保・育成」、「販路の確保・開拓」が主要な課題であった。

本発表資料のお問い合わせ先

九州経済産業局 産業部 中小企業課 復興推進室長 池部

担当者:仲道、山本、草野

電話:092-482-5481



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