eギフトのギフティ、東南アジア見据え資金調達 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

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 スマートフォン(スマホ)などを介して商品券や引換券を贈る「eギフト」を手がけるギフティ(東京・品川)が、海外事業に本格的に乗り出す。スマホ使用率が高める東南アジアを軸にeギフト市場の定着化を目指す。これに合わせ、トヨタ自動車などが出資する「未来創生ファンド」やジェーシービー(JCB)、丸井グループなどから5億8400万円を調達した。



eギフトの利用イメージ。スマホに届くQRコードなどで商品と交換する(ギフティ提供)

 ギフティは、スマホなどインターネットにつながる端末で簡単に贈り物ができるサービス「giftee」を手掛ける。ギフト引き換えのための電子チケットをスマホに送る。

 受け取った人は、スマホの画面をレジで見せるだけで商品を受け取ったりサービスを受けたりできる。

 法人向けサービスの「eギフトシステム」も好調だ。スマホのゲームなどのキャンペーンで活用が進み、日本国内に限らず香港や台湾でも実績がある。

 今回の調達資金は、JCBや丸井などとの協業に向けた営業人員などの拡充に充てる。2018年中にマレーシアでの実証実験に取り組む。スマホの使用率が高まる東南アジア地域を中心にeギフト市場を拡大したい狙いだ。

 「未来創生ファンドに出資するトヨタとの協業も視野に入れる」と太田睦最高経営責任者(CEO)は話す。具体的な協業内容は今後検討する考えだが、米国ではゼネラル・モーターズ(GM)が運転中にドーナツ店に近づいたらコーヒーの無料券を電子チケットで配信するなどのサービスをすでに始めている。「似たようなサービスができる可能性もある」と太田CEOは胸を張る。

(矢野摂士)



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