平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります – 経済産業省 (プレスリリース)

Home » 起業・独立 » 事業計画書 » 平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります – 経済産業省 (プレスリリース)
事業計画書, 起業・独立 コメントはまだありません



平成30年4月2日



平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。

なお、申請書類等の提出先は申請企業の主たる事務所が所在している都道府県庁になります。

改正の概要

事業承継税制の特例の内容については、以下の概要資料をご覧ください。

特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。

(1)平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出していること。

(2)平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得すること。

申請の手引き・記載例

詳細な手引きや記載例につきましては、順次中小企業庁のホームページに掲載予定です。公表までしばらくお待ちください。

申請書類

特例承継計画(事業承継税制の認定の申請をするまで、かつ、平成35年3月31日までに都道府県に提出する必要があります。)

第一種特例認定申請書(「先代経営者」から後継者への贈与・相続等)

第二種特例認定申請書(「先代経営者以外の株主」から後継者への贈与・相続等)

通常の事業承継税制に関する申請書類

年次報告(認定を受けた中小企業者が年1回提出。通常認定・特例認定で共通。)

認定・申請に関するお問い合わせ先

本発表のお問い合わせ先

※お問い合わせが集中しており、電話がつながりにくくなっております。

認定・申請に関するお問い合わせにつきましては、各都道府県庁の担当課へお問い合わせいただきますようお願いいたします。

なお、申請の手引きや記載例を順次掲載いたしますので、公表までしばらくお待ちください。


(本発表のお問い合わせ先)


中小企業庁事業環境部財務課

電話:03-3501-5808(直通)

FAX:03-3501-6868



コメントを残す