就業規則の完備が企業成長の要 – リフォーム産業新聞

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就業規則の完備が企業成長の要

日本社員教育高度化機構 村上浩善理事

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使える助成金のイロハ
第2回 就業規則

 皆様の会社では、きちんと「就業規則」を定めていますか?

 就業規則は会社を守るため、成長の機会を失わないために大切なものです。

 かつては封建的体質の多かった日本企業も、最近では、従業員が労働問題について声を上げることを有徳な行為とみられる風潮が表れています。

 労働者の権利が尊重されるようになった現代社会において、きちんと就業規則を整備しておくことは一企業として当然のことであり、その発展の礎石のひとつにもなり得るものです。

 では、就業規則を持たない場合、どんな不都合が生じるでしょうか。例えば、従業員が退職を希望する場合、その担当業務の引き継ぎ時間を考慮して約1カ月の準備期間を設定している企業は多いと思います。

 しかし法律では、従業員が退職を申し出た2週間後には退社できる、と定められています。つまり、退職時の約束ごとを就業規則に明記していない場合は、この「法律上の2週間」が適用されてしまうのです。

 就業規則は『会社の憲法』とも呼ばれているものです。就業規則を持たない会社は、憲法を持たない国を統治するのと似た危険性や困難を伴っているといえるでしょう。

 また、もし就業規則を整えていれば、人材育成や雇用関係など企業成長を後押しする厚生労働省のさまざまな助成金を受給できるようにもなります。

 例えば、有名な『キャリアアップ助成金制度』は、有期労働者や短時間労働者などを正規雇用(または無期雇用)へ転換した際に支給されるものです。当然ながら、就業規則に該当事項が明記されていることが条件となります。

 また、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が一時的に雇用を調整することによって、社員の雇用を維持した場合に支給される『雇用調整助成金』についても、労働法令に違反することなく、<6割以上の休業手当を支払う>ことを就業規則で定めてあることが要件となります。これ以外にも、『中小企業子育て支援助成金』や『定年引上げ等奨励金』など、法律に基づいた就業規則の完備を支給条件とする助成金は数多くあります。

 就業規則を完備するのは大変な作業ですが、多くの企業にとって有意義で役立つものであることは間違いありません。最近はインターネット上に就業規則の作成例がたくさん掲載されていますし、厚生労働省のホームページにもモデル就業規則が公開されています。

 この機会に、貴社の就業規則を見直してはいかがでしょうか?


日本社員教育高度化機構 村上浩善理事《プロフィール》

日本社員教育高度化機構
村上浩善理事

 10年で2000人以上の研修を担当。成績不振で閉鎖決定の支店を、その翌月には全国13支店のトップにしたこともある。現在は日本社員教育高度化機構の理事として、数字に直結する研修を全国の中小企業に届けている。



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