【仮想通貨まるわかり】(9)ICO 資金調達手段の幅が広がる 詐欺行為には要注意 – SankeiBiz

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 ICOは「イニシャル・コイン・オファリング」の略で、仮想通貨を活用した資金調達を指す。最近は海外を中心にICOによる事業資金の調達が活発化しているが、詐欺が疑われるケースも報じられている。



 ICOでは、企業が資金を集めるために「トークン」と呼ぶ独自の仮想通貨を発行。企業は事業計画などをまとめた「ホワイトペーパー」を作り、投資家はこれを読んでトークンを買うかどうか判断する。買う場合は、仮想通貨として一般的な「イーサリアム(ETH)」などで支払う。企業は、受け取ったETHなどを日本円などの法定通貨に換えて事業に投じる。

 投資家の側からすれば、買ったトークンが仮想通貨交換所に上場して値上がりすれば利益を得られる。

 ICOは、企業にとって手っ取り早い資金調達手段だ。対比される新規株式公開(IPO)は上場準備の期間を含めて数年を要する上、上場後は株主還元などを果たさねばならない。

 仮想通貨市場の成長に伴い、ICOによる資金調達は広がりをみせている。

 東証マザーズ上場のメタップスは昨年10月、韓国の子会社がICOを実施し、当時のレートで10億円相当のETHを調達。集めた資金は、韓国で設置した交換所の運営などに充てる。

 一方、ICOには注意も必要だ。トークンの価格急落リスクがあるほか、ICOに便乗した詐欺の事例が報じられている。中国がICOを禁止するなど規制強化に動く国も出ている。



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