ふるさと納税 地域の魅力再認識 起業後押しも – SankeiBiz

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 九州本土の西端に位置する長崎県平戸市は2014年度、ふるさと納税で全国トップの14億6000万円を集めた。通販のようなカタログ作成、積み立てて好きな時に特産品と交換できるポイント制導入など、全国に先駆けた取り組みが奏功。手法を学ぼうと、自治体の視察が絶えない。



 地元業者でつくる物産直売所「平戸瀬戸市場」。今年2月、朝から従業員が取れたてのヒラメ、マダイのうろこや内臓を手際良く取り除いていた。ふるさと納税の寄付者に贈る「地魚詰め合わせ」の下準備だ。

 ふるさと納税による16年度の売り上げは1億7700万円。職員の堀田哲史さん(38)は「平戸が注目され、市場に寄ってくれる観光客も増えた」と喜ぶ。

 16年に菓子店「心優スイーツ」を開いた小値賀布美華さん(32)は「ふるさと納税が起業を後押ししてくれた」と振り返る。市の返礼品に採用されれば、一定の売り上げを見込めたからだ。「テスト市場」として寄付者の反応を探り、新商品開発にもつなげている。

 黒田成彦市長は「市の財政に寄与するだけでなく、生産者が地域の魅力を再認識し、売り込み方を工夫する意識改革が進んだ」と胸を張る。

 平戸市への寄付額は15年度、26億円に拡大したが、その後は減少。17年度は今年1月末までで10億円。自治体間の競争激化に加え、昨年4月の総務省通知を受けた返礼品見直しが影響した。

 ただ「ふるさと納税に依存した産業構造にはしない。10億円程度がちょうどいい」と黒田市長。国が示した目安の下で特産品に磨きをかけ、ファンを獲得するつもりだ。



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