三人乗り自転車や塾代も 自治体の助成制度、楽々検索 – 日本経済新聞

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 全国各地の自治体にはあまり知られていない給付金制度が多くあると聞きました。自分が住む自治体にどんな制度があり、給付を受けられるのかどうかなどを手軽に探す手段はないでしょうか。



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 自治体の間ではここ数年、住民の域外流出を防ぐ目的などから、ユニークな給付金制度を導入する例が目立つ。特に増えている分野の一つが子育て関連だ。

 東京都葛飾区は三人乗り自転車の購入費を助成する制度を導入。6歳未満の子供を2人以上持つ親が、安全基準を満たす三人乗り自転車を買った場合、3万円を上限として購入額の半分を給付する。

 大阪市が助成するのは塾など学校以外でかかる教育費用だ。中学生の子を持つ親らを対象に、塾代などを月1万円まで補助する。所得制限はあるが、中学生のうちおよそ2人に1人が対象になるという。

 住居関連の助成も目立つ。オフィスが集積する東京都千代田区は、事務所用の建物を住居向けに転用する際の工事費を助成する制度がある。自分や親族が住む場合、工事費の15%を150万円まで給付する。名古屋市は住まいの耐震化を進めるためのセミナー費用などを補助する。

 ただ、こうした助成制度は住民に十分に周知されているとはいえない。市報や区報、ウェブサイトに記載されているが、自分が適用対象となる制度を見付けるのは容易ではない。

 家計簿アプリ「Zaim」は制度を探せる機能を備える。住所や家族構成、所得といった登録情報に基づき、条件におおむね合致する制度を抽出する。この「わたしの給付金」の自動抽出サービスは、アプリの有料会員(月会費300~360円)が対象。リンク先の各自治体のサイトで詳細を確認できる。

 アプリを運営するZaim(東京・渋谷)は各自治体の制度を独自に収集し、2015年からサービスを提供している。最近は一部の自治体が、行政情報を民間に使いやすいよう加工して提供する仕組みを導入しており、最新の情報を取得しやすくなってきている。

 制度内容だけでなく、制度を使いこなすためのツールを提供する動きもある。

 社団法人みんなで作る良い行政サービス協会(東京・中央)が運営する「ほじょナビ」は東京23区を対象とするサイトだ。助成制度の申し込みの締め切り日を把握できる。カレンダー上で「この日までに親から必要書類を受け取る」といった個人の予定を記入することも可能だ。

 「自治体の助成制度を知らないのはもったいない。家計の収支改善のためにも情報収集して使いこなしたい」と話すファイナンシャルプランナーは多い。個人は検索ツールなどの活用も検討しながら、効率よく最新情報を収集したい。

[日本経済新聞朝刊2018年3月10日付]



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