クシュナー氏に新たな利益相反の影、日本企業との取引巡り – ブルームバーグ

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トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が上級顧問としてホワイトハウス入りした2カ月後、同氏の親族が保有する不動産開発会社クシュナー・カンパニーや投資運用会社インベスコなどのグループは、ニューヨーク市ブルックリンのダンボハイツにあるビル「175パール・ストリート」の持ち分を一部売却した。



  売却先は米ニュージャージー州を拠点とする不動産投資会社ノルマンディー・リアル・エステート・パートナーズと、同社がパートナーを組むNTT都市開発。日本での届け出で示された。NTT都市開発はNTTグループの総合不動産デベロッパー。取得額は1億300万ドル(現行レートで約109億円)だった。

迎賓館での安倍首相主催の晩餐会でトランプ大統領の到着を待つクシュナー氏(2017年11月6日)

Photographer: Doug Mills/The New York Times via Redux

  クシュナー氏の親族の事業は海外の投資家を募っており、同氏を巡っては、米国の政策運営を手助けする一方で、個人的な利害を追求することはないかと、繰り返し疑問が投げ掛けられてきた。NTTの筆頭株主は日本の財務省であり、政府が株式を保有する企業の子会社とクシュナー・カンパニーとの取引でこれまでに明らかになったものとしては、同氏のホワイトハウス入り以降これが初めて。

  NTT都市開発の投資に政治的意図があった証拠はなく、同社は他の関係各社と同様、そうした意図を否定する。政治的利益があった証拠もない。他方で、利益相反に関する規則はこの種の取引を規制しようとしている。不適切な関与のみならず、そのように受け止められかねない行為、将来的に見返りがあるかもしれない状況も規制対象。クシュナー氏を含む当局者は連邦法の下、自身の金銭的利益に「直接的で予想可能な影響」を持つ政府の決定には関与しないことが求められている。

  取引の当時、クシュナー氏はトランプ大統領が進める通商政策の策定を手助けしていた。同氏は現在、政権最高機密や会合へのアクセスを失い、役割の範囲も狭められた。

  2017年3月31日に行われた取引の金額は、ブルームバーグがまとめたデータによれば、クシュナー・カンパニーなどが13年に支払った取得額に1平方フィート(約0.09平方メートル)当たり60%余り上乗せしたものだった。

  事情に詳しい関係者によれば、NTT都市開発が保有するこのビルの持ち分は有限責任会社(LLC)を通じた23%と、ノルマンディーが管理する投資ファンドを通じた部分から成る。クシュナー・カンパニーの現在の持ち分は5%未満。NTT都市開発はビルの持ち分購入の翌日、ノルマンディーに出資することで合意した。

  「175パール・ストリート」ビルは空室状態が続いている。同ビルの関係者はテナント候補と交渉中で、最終的改装作業が進んでいると述べた。今年2月の東京での届け出では、NTT都市開発が16年9月時点で所有している米国内の不動産は7件で、同社ビルは昨年ニューヨーク市内で同社が購入した唯一の物件。

「175パール・ストリート」ビル

Photograph: Victor J. Blue

  NTT都市開発の広報担当者は「クシュナー・カンパニー所有の物件ということは承知していた」と語った。しかし、この取引の関係者はいずれも政治的な要素もクシュナー氏の関与も否定している。

  クシュナー氏の弁護士アビー・ローウェル氏の広報担当者は、クシュナー氏が約1年2カ月前にトランプ政権に加わって以降、クシュナー・カンパニーでいかなる役割も果たしておらず、事業への不関与などに関する倫理面の助言に従っていると説明した。

  クシュナー・カンパニーの広報担当者は、同社が関与したのはノルマンディーだけでNTT都市開発との関係は知らないと発言。クシュナー・カンパニーとノルマンディーは、クシュナー氏は取引に全く関与していないとしている。

  NTT都市開発の広報担当者は「クシュナー・カンパニーとの接触はない。メインのノルマンディーが仕切っているので、われわれは一切そういうことにはタッチしていない」とコメント。「われわれは何ら政治的な思惑では一切動いていない」と語った。米国での他の案件に比べ投資額は小さいという。

  日本の首相官邸の報道担当者は取引について承知していないと言明。岡三証券投資戦略部の小川佳紀シニアストラテジストは、NTT側の投資に政府が影響を及ぼすとは考えられないと述べるとともに、NTT都市開発は独自に事業方針を策定していると付け加えた。

原題:Kushner Conflict Cloud Hovers Over Brooklyn Sale Linked to Japan(抜粋)



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