震災7年、被災中小企業襲う融資不安 商工中金問題が影 (1/2ページ) – SankeiBiz

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 東日本大震災は11日、発生から7年を迎えた。被災地の復旧は進みつつあるが、被災した中小企業を中心に新たな懸念が生じている。震災時には多くの企業が危機対応融資という低利で融資が受けられる制度を利用して難局を乗り切ったが、同融資の担い手である商工中金で不正融資が発覚、今年1月に4年後の完全民営化と同融資の抜本的見直しが提言されたからだ。セーフティーネットを失いかねない状況に、中小企業の経営者からは不安の声が上がっている。



 危機対応融資はリーマン・ショックや東日本大震災などの外部要因で一時的に経営が危機的状況に陥った際に、無担保でも融資が受けやすくなり、国が金利の一部を負担することで低利で融資が受けられるようになる制度融資だ。

 宮城県気仙沼市の水産加工業「かわむら」も東日本大震災直後に同融資を受けた。津波により同社の約30施設のうち、冷蔵冷凍倉庫や加工工場など25施設が倒壊・流失した。当時、社長だった川村賢寿会長(68)は再建は無理と諦めかけたが、従業員の顔が浮かんだ。「ここでやめたら一生後悔する」。2011年3月末には銀行の担当者と資金繰りの相談を始めた。

 再建に必要な額は約25億円。返済できる自信はなかったが、そんな状況でも融資に応じてくれたのが商工中金と地元の金融機関だった。半年後には工場や冷蔵冷凍倉庫など7施設を再建。事業を再開させ、今では売り上げも震災前の約9割にまで回復した。「あのときの融資があるから今の会社がある」と語る。

東日本大震災関連でも約3万8000件の融資



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